内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事局、海事レポート２０１５～未来を拓く、海が拓く～を発行　　内航貨物輸送量は前年度比４％増の１８４９億トンキロ　　　船腹量は同０．３％減の５２３５隻、同２％増の３６８万　　　６０００総トン・社説「節目の２０周年を迎えた海の日に想う」　　海の恩恵に感謝、全国展開で国民に理解を深めよ・内航総連、７月期建造等申請状況　　１７日現在で貨物船７隻、油送船３隻が申請・国交省、海の日海事関係功労者大臣表彰受賞者を公表　　１２５名、４４団体が受賞
【2～3面】	・上野孝・内航総連名誉会長にインタビュー　　内航の半世紀は効率化の道のり　　内航業界の結束力が運命の鍵　　カボタージュ制度は国にとっても存立基盤
【4～5面】	・松尾俊彦・大阪商業大学教授が寄稿　　内航海運の市場性と構造問題
【6～7面】	・厳しい環境下の貨物船中堅オペレーターと覆面座談会　　今後の課題と展望を聞く　　　アライアンス拡充が必要不可欠
【8～9面】	全面名刺広告
【10面】	・全海運の内航海運活性化プロジェクトチームの藏本由起夫　委員長に報告書の目的などを聞く　　「次世代内航海運における事業者と組織の在り方」　　　内航海運の存在意義を掘り下げた議論を
【11面】	・《鉄鋼連盟提供》　鉄鋼需要の現状と内航輸送　　粗鋼生産量は前年度比１．５％減の１億９８４万トンと３年　　ぶりに前年度を下回る
【12面】	・《石油連盟提供》　燃料油需要実績と５か年の見通し　　需要は前年度比５．５％減の１億８２９５万キロリットル
【13面】	・「海の日」を祝し各団体があいさつ　政策的意義の高い船舶を４０００隻建造　　鉄道・運輸機構理事長　石川裕己氏　地域経済の雇用の役割を担う　　日本中小型造船工業会会長　東徹氏　海運・造船・舶用の三位一体で連携強化　　日本舶用工業会会長　中島基善氏　日本人船員の海技の伝承と育成へ　　全日本海員組合組合長　森田保己氏
【14面】	・Ｇ７サミットの地球温暖化対策と内航海運の対応　　内航は代替建造推進が早道・油送船は１７年間で１７．８％減少　　現在船腹量は８８１隻、１６７万２２１８対象トン・日本ペイントマリンの６月１９日付役員異動・鈴与海運が本社事務所を移転・メタノール燃料の低速ディーゼル機関が完成
【15面】	・航海訓練所が平成２７年度番「航海訓練レポート」を公表・エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会が７月１７日に平　成２６年度エコシップ・モーダルシフト事業優良事業者表彰式　を開催　　荷主１１社、物流事業者１０社が受賞・九州運輸局がまとめた海技者セミナー福岡の開催結果・海保庁の佐藤雄二長官、全国海難防止強調運動の概要など　を報告・鉄鋼連盟がまとめた２０１４年度の輸送機関別発送実績　　船舶は前年度比０．６％増の４０１２万１１０１トン・日本財団とエンジニアリング協会が海でつながるプロジェクト　「海洋開発キッズチャレンジ」を開催　　８月９日と１０日に二子玉川ライズで・上野トランステック、平成２６年度無事故優秀船舶など２８社　３９隻を表彰・関東運輸局がまとめた八王子市立横山中学校での出前講座　のアンケート結果・海の駅認定１０周年を記念して「みうら・みさき海の駅フェスタ　２０１５」が７月２５日に開催・国交省らが７月１６日に第８回海洋立国推進功労者表彰を開　催　　４名、４団体が内閣総理大臣賞を受賞・日本船主責任相互保険組合の７月１３日付役員体制　　代表理事・組合長に商船三井社長の池田潤一郎氏が就任・Ｊ-ＣＲＥＷプロジェクトが７月１０日に第２回アイドル航海士オ　ーディション最終審査会を実施　　２代目「海月七海」に松原杞沙さん
【16面】	・沖縄県議会で県外土砂等持ち込み規制が成立　　辺野古埋立て工事や那覇空港第２滑走路建設工事にも遅　　れが出てくる懸念が高まる・「７月１５日を内航船の日に」本紙掲載に予想以上の反響　　ツイッターに１０００名以上がコメント・内航総連、第１回目の平成２７年度上期預託金償還申請を　審査　　８１件、６億９９８６万３０２６円の償還を認定・国交省がまとめた８月の主要建設資材需要予測　　セメント需要量は３３０万トンを見込む・長距離フェリー協会がまとめた５月の輸送実績　　トラック航送台数は前年同月比１．９％減の９万３２７９台・海技教育機構が７月２１日に海技教育機構表彰の感謝状贈　呈式を開催・上野グループ海上安全推進会の定例総会が７月９日に開催　　安全文化の醸成でより競争力のある海上輸送サービスを　　提供・海事局、「基本政策部会とりまとめ～海洋立国日本の前進に　向けた今後の海事行政の目指す方向２０１５～」を公表・日産自動車、九州での生産累計で１５００万台を突破　　一貫した生産・物流の実現で効率が大幅に向上