平成27年(2015年)8月31日付 第2403号 |
【1面】 | ・海事局の平成28年度概算要求、モーダルシフト促進で3500 万円など総額で119億円を計上 基本政策部会のとりまとめを随所に反映 ・坂下広朗海事局長が8月21日に初の記者懇談会 基本政策部会のとりまとめの具現化に向けて注力 ・国交省が平成28年度の税制改正で要望 登録免許税特例措置の2年間の延長を求める ・内航総連、6月の元請オペ60社の輸送実績を公表 貨物船は前年同月比3%減の1783万9000トン 油送船は同4%増の1070万2000キロリットル ・9月1日から船員労働安全衛生月間がスタート |
【2面】 | ・国交省の物流合同会議、今後の物流政策の方向性などの中 間とりまとめを案を審議(8月21日) 来年度予算などへの反映を目指す ・総合政策局の平成28年度予算概算要求で総額478億円を 計上 交通政策の総合的な推進で2億円を要求 ・鉄鋼連盟がまとめた7〜9月期の需要産業動向 鋼材消費量は前年同期比127万トン減を見込む ・物流連、9月7〜11日に第2回物流業界インターンシップを 開催 会員企業24社が参加し定員を200名に倍増 ・物流連が8月19日に第17回基本政策委員会を開催 官民連携による物流課題への取り組みの重要性を確認 ・北海道航路のRO船社、お盆明けの農産物輸送は昨年並み の輸送需要が ・和歌山運輸支局が9月1日から第59回船員労働安全衛生 月間in和歌山を実施 ・全国港湾が2016年港湾春闘指針をまとめる 健全な発展と持続可能な事業展開が柱に ・日通がロジスティクスソリューションフェア2015に出展 都市型物流拠点計画などを出展へ ・海保庁、9月4日付で港則法施行規則を一部改正 ・海事振興連盟が9月30日に第110回若手勉強会を開催 ・大阪地区の砕石業者が10月出荷分からトン当たり300円を 値上げ ・全国生コン連などがまとめた第1四半期の生コン出荷量 前年同期比7%減の2154万1000立方メートル ・辰巳商会の8月24日付役員体制 ・海事レポート2015でわが国の海事遺産も紹介 海事思想の普及・啓蒙の一環で |
【3〜4面】 | ・交政審海事分科会が「基本政策部会とりまとめ〜海洋立国 日本の前進に向けた今後の海事行政の目指す方向2015 〜」を公表(2) ・鉄鋼連盟がまとめた7月の鉄鋼需給動向 日本経済は引き続き回復基調 |
【4面】 | ・海事局へ原燃輸送が再発防止対策などを報告 低レベル放射性廃棄物輸送容器の不具合への対応で ・JR貨物がまとめた7月の輸送動向 コンテナは前年同月比3.3%増の186万7000トン ・中国の7月の粗鋼生産量は減少基調が続く ・「海と船と港の物語」(442) 鯨を追った人たちH |
【5面】 | ・ナカシマプロペラがCFRP(炭素繊維強化プラスチック)製プロ ペラを販売 双和海運の499総トン型ケミカル船「双菱丸」に換装し搭 載 軽量化により低振動・燃費改善を実現 ・自民党トラック輸送振興議連が8月19日に幹部会を開催 全ト協は高速道路の大口・多頻度割引5割引の恒久化など を求める ・国交省がまとめた9月の主要建設資材需要予測 普通鋼鋼材は前年同月比4.8%増の195万トン ・日本郵船とMTIが舶用エンジンの燃焼室内部を自動撮影す る装置「きらりNINJA」を開発 乗組員の作業負担を大幅軽減へ ・国交省がまとめた6月分の造船統計速報 竣工は23隻、73万4000総トン ・日舶工が9月29日に東京国際フォーラムで国際協力銀行の 輸出金融制度とAPI規格の概要でセミナーを開催 ・NKがポート・ステート・コントロールの年次報告書を発行 ・全ト協がまとめたトラック業界の景況感速報 7〜9月は0.3ポイント改善の34.3を見込む ・日立物流が坂出市に物流センター「イオン四国LC」を開設 ・全ト協・日貨協連が7月の成約運賃指数を公表 前月比横ばいの114に ・内航総連の7月期船殻処理完了船で海外売船8隻を公表 |
【6面】 | ・内航総連が2015年上期の元請オペ60社の輸送実績を公 表 貨物船は前年同期比4%減の1億827万6000トン 油送船は同1%増の6633万9000キロリットル ・「新社長にインタビュー」 阪九フェリー社長 小笠原朗氏 お客様目線のサービスの充実に斬新な切り口で取り組む ・歴史的猛暑のなかでのタンカー市況、電力向け重油輸送は 伸びず 原発の再稼働などで業界は動揺を隠せず ・セメント業界、各船社は来年以降の需要回復に備え現有船 隊の維持に動く ・鉄鋼連盟がまとめた7〜9月期の鉄鋼需給動向 粗鋼生産は前年同期比6.1%減2618万トン ・鉄鋼連盟がまとめた7月の鉄鋼生産概況 粗鋼生産は前年同月比4.9%減の883万8000トン ・石油連盟がまとめた2015年度の潤滑油需要見通し 前年度比0.7%減の152万1000キロリットル ・九州運輸局がまとめた管内の船員雇用情勢 6月は有効求人倍率0.12ポイント減の1.12に |