内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船員部会、船員派遣事業の適正な運用で毎年１回の講習会　実施の方針を提示・社説「内航総連の小比加新執行部体制に期待」　　組織再編や新規事業など今後のあり方の道筋模索を・海事勘定の平成２８年度事業計画　　貨物船部門は１７１億円を計上、見込み建造量は約３万　　６０００総トン・船員関係の平成２８年度概算要求　　船員の確保・育成で１億４５００万円、養成施設の整備で３　　億１２００万円・物流審議官部門が広域物資拠点施設整備補助事業の追加　募集を開始　　災害に強い物流システムの構築で・船員派遣事業で新たに１件を許可、累計で２８１件に・海事振興連盟が１１月１８日に２０１５年度通常総会を開催
【2面】	・港湾局の菊地身智男局長が重要港湾管理者等主幹課長懐　疑で挨拶(９月２日) 　　国際コンテナ戦略港湾政策など予算確保で鋭意努める・交政審・船舶交通安全部会が一元的な海上交通管制の構築　などで中間とりまとめ　　必要な制度のあり方を提起・海事局、火災・消防の専門家によるフェリー火災対策検討委　員会を設置へ・商船三井フェリー、「さんふらわあ　だいせつ」は函館どつくで　修復し早期の航路復帰を目指す・海事局、原燃輸送の輸送再開を許可　　低レベル放射性廃棄物輸送容器の不具合への対応で・長距離フェリー協会がまとめた７月の輸送実績　　トラック航送台数は９か月ぶりの１０万台超えに・海技教育機構、海技大学校の教員を募集・セメント協会がまとめた７月のセメント需給実績　　国内販売は前年同月比５．６％減の３７６万９０００トン・三菱重工業が日立造船から高圧ガス供給装置を受注　　LNG燃料機関向けの２号機・海員福祉センターが第４１回「海上美術展」への出展作品を　募集・資源エネルギー庁が７月の石油統計速報を公表　　燃料油生産と販売は４か月連続して前年を上回る・海事振興連盟の一号会員が３４９名に
【3面】	・海事レポート２０１５、船舶産業分野の動向などを報告　　人材の確保・育成への対応状況にも言及・経産省の７月の生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼４．９％減、燃料油２．８％増・海保庁、１０月１０日に海上保安フェスタ２０１５in横浜を開催　　特殊救難隊設立４０周年と機動防除隊設立２０周年を記念　　して横浜海上防災基地で
【4面】	・交政審海事分科会が「基本政策部会とりまとめ～海洋立国　日本の前進に向けた今後の海事行政の目指す方向２０１５　～」を公表(３) ・海事局、船員労働災害防止優良事業者として１級１６者、２　級７者を新たに認定・日本海事協会の９月１日付人事異動・日本舶用機関整備協会の行事予定・「海と船と港の物語」(４４３) 　　鯨を追った人たち⑩
【5面】	・海事局の平成２８年度概算要求、海洋フロンティアへの挑戦　では１２億７４００万円と前年度比２５％増と大幅に拡充・三菱重工業の大型クルーズ客船の建造延期問題　　中小造船の工員確保に多大な影響の声・NKが「複合材料製プロペラに関するガイドライン(製造・製品　検査編)」を発行・日舶工、８月１０日に神戸大学寄付講義の一環でダイハツデ　ィーゼルの守山工場の見学を実施・NKがイイノマリンに第三者検査声明書を発行　　同社が算定した温室効果ガス排出量に対し・日舶工が東京海洋大学と神戸大学のオープンキャンパスに　参加　　会員４社が出展し周知活動を行う・日舶工がイギリスで開催される「IMPA LONDON２０１５」展示　会に出展へ　　会員２社と日本パビリオンを形成・海保庁が平成２８年度概算要求で総額２０４２億１４００万円　を計上　　戦略的海上保安体制の構築で５０９億１０００万円を要求・JR貨物、９月も関東/北海道間に臨時列車を運転・海保庁、９月７日から１０月２日まで海洋情報資料館で「海底　地形図今昔」をテーマに特別展示を開催・全ト協が政府主催の大規模地震時医療活動訓練に参加　　会員５社が医療機器を輸送・双和海運の大内裕夫社長、妻の船員への思いやりのひと言　で決意　　ナカシマプロペラのCFRP製プロペラへの換装
【6面】	・石炭火力の計画加速に環境省が異議に動く　　船社側に計画倒れで影響及ぶ・国交省の徳山日出男事務次官が就任会見(８月２７日) 　　「海の日」固定化問題はさらに十分な議論を　　　労働力不足には短期・中長期対応・トヨタ輸送か中継基地を設けて海上からトラックにシフト　　中部から九州への製品輸送で・千葉県内航海運組合がガット船の窮状を訴え陳情活動　　首都圏の生コン協同組合などに適正運賃を・港湾局が低炭素型静脈物流促進事業の公募を開始・国交省道路局、大口・多頻度の５０％引への拡充は効果を確　認し必要性を検討　　フェリー業界は逆モーダルシフトを懸念・三菱化学ガスが国華産業のアンモニア専用船「国周丸」を投　入し輸送体制を強化　　新潟工場での液化アンモニアの生産終了で・鉄鋼連盟がまとめた７月の普通鋼鋼材需給速報　　国内出荷は前年同月比８．６％減の３９１万６０００トン・エスオーシー物流と鉄道・運輸機構の共有セメント船「第二十　三すみせ丸」が９月１日に新高知重工で竣工・港湾局の平成２８年度概算要求　　港湾整備事業関係で３０８８億円、国際コンテナ戦略港湾　　関連で８２６億円を計上・内航労務協会の会長に野崎哲一氏が就任(８月３１日)