平成27年(2015年)9月21日付 第2406号 |
【1面】 | ・内航総連が9月17日に創立50周年記念パーティを開催 小比加恒久会長、ポスト暫定へ議論を深める ・内航総連、永年役員表彰式を開催(9月17日) 現職6名を含めて31名を表彰 ・内航総連の小比加恒久会長が記者会見 年1回は理事会の地方開催を決定 ・内航総連がまとめた7月のオペ60社の輸送実績 貨物船は前年同月比5%減、油送船は同1%増 ・内航総連の9月期建造等申請状況 17日現在で貨物船8隻、油送船1隻が申請 ・《お知らせ》 本紙が「内航総連創立50周年記念」で10月12 日付で特集号掲載 |
【2面】 | ・名門大洋フェリーの新造第1船「フェリーおおさかU」が大阪 南/新門司航路に就航 阿部哲夫社長、モーダルシフトの受け皿の役目を果たす 三菱重工・下関造船で建造、1万4920総トン型と同社歴 代最大級の大型船 ・日鉄住金物流が9月11日に広島で第1回船長研修会を開催 運航船の船長ら50名が参加 ・鉄道・運輸機構が10月6日から東京など全国4か所でSES 技術セミナーを開催 騒音規制への対応などの講演も実施 ・港湾局、平成28年度予算概算要求で地域基幹産業の競争 力強化で148億円を要求 ・港湾局、平成28年度予算概算要求で震災復興の加速化で 360億円を計上 復旧では295億円を計上 ・海技研の一部機能の移転問題は適切な議論を 坂下広朗海事局長が9月18日に定例会見で語る ・物流審議官部門が平成28年度予算概算要求で重点分野と して物流の効率化など3分野を提示 ・横浜みなと博物館が10月10日から企画展「愛すべき海辺 の観光の今・昔」を開催 ・東北運輸局が海技者セミナーin仙台の実施結果をとりまとめ 海運企業21社と学生ら65名が参加 |
【3面】 |
・内航総連が説明会用資料として作成した「平成28年度以降 の暫定措置事業について」(上) 1 平成27年度以前と平成28年度以降の基本的な相違 点 2 平成28年度以降の暫定措置事業の取扱い(28年度以 降の納付金単価設定までの経緯) 3 建造等納付金単価表と建造等納付金単価の設定基準 概要 4 代替船制度とは 5 被代替船に関する取扱い ・国交省がまとめた10月分の主要建設資材需要予測 普通鋼鋼材は前年同月比3.8%増の195万トン |
【4面】 | ・交政審海事分科会が「基本政策部会とりまとめ〜海洋立国 日本の前進に向けた今後の海事行政の目指す方向2015 〜」を公表(完) ・《投稿》 内閣府の計画、防災船運航について雑感(今井武) ・アマコウ海運の本社事務所が10月10日から移転 ・日本舶用機関整備協会の行事予定 ・「海と船と港の物語」(445) 太平洋航路のことA |
【5面】 | ・中小造工の高橋通之理事が新潟タウンミーティングで熟年技 術者の育成などで要望 ・海事振興連盟の新潟タウンミーティング決議文 ・物流連が国交省の羽尾一郎物流審議官に提言を提出 大規模建築物の荷さばき施設の計画設計方法で ・NKが第三者認定機関とパートナーシップ協定を締結 製品認証などでサービス向上 ・長崎県が海技研の一部機能を長崎市などへの誘致を要望 政府関係機関の地方移転提案で ・JR貨物がまとめた8月の輸送動向 コンテナは前年同月比3.0%増の239万7000トン ・全ト協が労働時間規制のあり方で国交省に要望書を提出 処分基準の弾力的な運用などを ・全日本海員組合が第98次FOC・POC全国一斉キャンペーン などを実施(9月15日〜17日) ・東京海洋大学が「明治丸」の一般公開を開始 10月1日から上甲板、11月1日からは内部も |
【6面】 | ・海事振興連盟、9月12日に新潟タウンミーティングを開催 地元業界団体らと活発な意見交換 ・「石油荷主の物流部に聞く」 物流提携の中で効率化を目指す 出光興産物流部長 谷田俊之氏 ・船主連絡協議会が10月27日に福岡市で貨物船部門の地 方大会を開催 9月18日の会合で今年度のオペレーター訪問の日程も決 める ・海事局、平成28年度予算概算要求で海上輸送利用促進事 業に3500万円を計上 ・北海道航路船社、台風や大雨などの影響はみられず農産物 輸送の繁忙期に期待 ・内航総連、平成27年7月期建造等申請を審査 15隻、3万8406対象トンを認定 実納付金額は約10億6000万円に |