「内航海運新聞」ニューストピックス

平成27年(2015年)10月12日付 第2409号
【 内航総連創立50周年特集号 】
【1面】 ・苦難を乗り越え半世紀―次の50年に向けて飛躍を誓う
  
紆余曲折、波乱万丈の50年
   
新たな事業・組織の模索に期待
・経済活動・国民生活を支える大動脈を担う
  
国土交通大臣 石井啓一
【2面】 ・内航総連50年の航跡 国民生活の安定と経済発展で貢献
  
内航は大きな転換期を迎える
   
小比加恒久会長、組合員の結束で躍進を目指す
【3面】 ・内航総連50周年への祝辞
  
新たな時代の幕開けの羅針盤に
   海事振興連盟会長 衛藤征士郎
  引き続き代替建造促進等を支援
   鉄道・運輸機構理事長 北村隆志氏
  若年船員の確保・育成で安定輸送の確立を
   全日本海員組合組合長 森田保己氏
  長期的視野に立った新造船計画を
   日本中小型造船工業会会長 東 徹氏
  環境対応・近代化推進で協力へ
   
日本舶用工業会会長 中島基善氏
【4〜11面】 ・内航総連、半世紀の安定装置「船腹調整事業」と「暫定措置
 事業」を回顧
  
「混迷・過当競争時代の内航海運」
  T 序章
   
1 内航二法成立前(昭和39年)の状況
   2 海運再建策の検討

  
「内航正常化に向けて海運政策が確立」 
   
3 内航二法の成立(昭和39年)
   4 最高限度量の設定


  
「本格的な船腹調整事業の運営へ」
  U 内航総連の発足と保有船腹調整規程の設定
   
1 第一次共同係船事業の実施
   2 保有船腹調整事業の実施
   3 船腹調整規程の改正(第一次)

  
「昭和46年のニクソンショックで市況低迷」
   
4 ドルショックの発生
   5 第二次共同係船、第一次共同解撤事業の実施
   6 二層甲板船の出現
   7 建造調整要領の設定

  
「第一次・第二次オイルショックで過剰船腹」
   
8 第一次オイルショックが発生
   9 第二次共同解撤事業の実施

  
「昭和52年に内航海運危機突破大会を開催」
   
10 船腹調整事業存続の危機(行政管理庁からの勧告)
   11 船腹調整規程の改正(第二次)

  
「偽装自家用船問題で大騒動が発生」
   
12 砂利専用船問題
   13 第二次オイルショックが発生

  
「昭和58年に最高限度量で不況対策を実施」
   
14 最高限度量の設定
   15 内航海運不況対策の実施

  
「最大不況から一転、バブル時代に」
   
16 バブル時代に突入
  
「平成5年に規制緩和の嵐で振れ出す」

  
V 保有船腹調整から内航海運暫定措置事業へ
   
1 規制緩和要請の流れ
   2 暫定措置事業の導入へ
   3 暫定措置事業導入時の問題点

  
「平成10年に船腹調整事業のソフトランディング策として実
  施へ」
   
4 暫定措置事業の実施

  
W 内航海運暫定措置事業の実施状況の推移
   
1 暫定措置事業導入時の資金規模、解撤等交付金単
    価および建造等納付金単価

  
「資金規模は500億円から1100億円に拡大」
   
2 暫定措置事業実施後の時系列的推移
  
「不発に終わった老齢船処理事業」
  「暫定措置事業の成果と実態」

  X 内航海運暫定措置事業のあり方―暫定措置事業の終
   結に向けて
  「環境性能基準など3区分の制度へ」

  
Y 船腹調整事業の関連事項
【13面】 ・内航総連50年の歴史を礎に新たな時代に臨む
  
内航総連、永年役員功労者表彰式を開催
【14面】 ・交政審船員部会が青少年雇用促進法の施行指針で報告
  
一部を除き10月1日に施行
・経産省の8月生産動態統計速報
  
前年同月比で粗鋼5.9%減、燃料油5.9%増
・日本水難救済会が10月5日に洋上救急制度創設30周年記
 念式典を開催
  
高円宮妃殿下もご臨席に
・東海汽船の東京湾納涼船(7〜9月運航)に過去最高の14万
 5258名が乗船
  
若者中心に浴衣スポットへ成長
・太平洋フェリーが11月7日実施の緊急避難訓練で参加者を
 募集
  
南海トラフ地震を想定し講習会も開催
・SECOJがECDISシミュレーター訓練の受講生を募集
・内航タンカー組合がまとめた4〜6月期の輸送実績
  
総輸送量は前年同期比0.7%増の3548万8079キロリ
  ットル/トン
   
一般タンカーは同0.2%増の3153万1290キロリットル
   /トン
   特殊タンク船は同5.6%増の395万6789トン

・2015年度の建設投資は前年度比5.5%減と推計
・「海と船と港の物語」(447)
  
太平洋航路のことC
【15面】 ・海事局海洋・環境政策課の大谷雅実課長がSESセミナーで
 海洋・環境政策の取り組み状況を報告
  
船舶等のCO2削減で2つの補助事業にも言及
・第一中央汽船が10月5日に債権者説明会を開催
  
再生計画案の提出は来年2月上旬
・海事局、平成28年度予算で新規に船旅航路の維持活性化
 で2600万円を計上
・経産省が8月の鉱工業生産指数を公表
  
生産指数は前月比0.5%減、出荷指数0.5%減、在庫指
  数0.4%増
・経産省がまとめた10〜12月期の鋼材需要見通し
  
国内需要は前年同期比1.5%減の1609万トン
・鉄鋼連盟がまとめた8月の鉄鋼生産概況
  
粗鋼生産は前年同月比5.8%減の880万1000トン
・九州運輸局佐世保海事事務所が海事施設見学会を開催
  
市内の小学生27名が参加
・NKコンサルティングサービスらが塗装検査員補助員で講習
 会
  
11月27、28日にNKの尾道支部で開催
・日舶工が9月25日に東京海洋大学の練習船「汐路丸」で乗
 船研修を実施
  
社会人教育の一環で会員23社、33名が参加
・海事振興連盟の一号会員が350名に
・JR貨物が10月1日にコンテナ輸送品質向上キャンペーンの
 キックオフミーティングを開催
  
田村修二社長、事故率・件数とも落としたい
・第一中央汽船の10月1日付人事異動
・国交省の海事局・港湾局の10月1日付人事異動
・鉄道・運輸機構の10月1日付人事異動
【16面】 ・鉄道・運輸機構が10月6日に東京で内航船舶(SES)技術セミ
 ナーを開催
  
土屋知省理事長代理が制度改正によるメリットなども紹介
・「このひとに聞く」 (上)
  
国交省海事局船舶産業課長 大坪新一郎氏
   
基本政策部会のとりまとめなどを巡って―今後の中小造
   船業対策は人材の確保・育成が極めて重要

・第3次安倍改造内閣が発足(10月7日)
  
国土交通大臣に石井啓一氏が就任
・内航ケミカル連絡会の田渕訓生議長らが10月7日の連絡会
 後に会見
  
船員不足などの厳しい現状を石油化学工業協会に訴える
・全日本海員組合、11月10〜12日まで新潟で第76回定期
 全国大会を開催
  
結成70年を迎える記念すべき大会に
・内航海運研究会が11月13日に海運クラブで内航海運フォ
 ーラムを開催
  
「内航海運の抱える諸問題とその将来」



 

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