内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、平成２６年度の内航輸送実績を公表　　総輸送量は前年度比２．６％減の４億７４４万３０００トン/キ　　ロリットル　　　貨物船は同２．４％減の２億６１３３万８０００トン　　　油送船は同３．０％減の１億６４１０万５０００トン/キロリッ　　　トル・社説「内航海運の昔と今を振り返って」(下) 　　オーナーの零細性、構造改善の遅れが未来の障壁に・内航総連の小比加恒久会長が会見　　海洋共育センターの会員以外への就職が４３．２％に　　　民間完結型６級海技士の就職状況なども報告・内航総連、８月のオペレーター６０社の輸送実績を公表　　貨物船は前年同月比横ばいの１７１０万７０００トン　　油送船は同２％増の１０７２万１０００キロリットル・国交省の副大臣に山本順三氏と土井亨氏が就任　　政務官には宮内秀樹氏、津島淳氏、江島潔氏
【2面】	・国交省が２０１５年度の主要建設資材需要見通しを公表　　普通鋼鋼材は前年度比４．１％減の２０２０万トンを見込む・「人物紹介」　鉄道・運輸機構理事長代理　土屋知省氏　　制度改正に伴うメリットの活用を・関東運輸局が関東地方船員対策協議会との共催で１０月１３　日に若年船員就職促進懇話会を開催　　内航船員の安定的確保に向けて意見交換・日本水難救済会の３０周年記念式典で相原力会長が挨拶　　３０年間で約８５０名を救助・物流連が横浜国立大学と一橋大学で秋学期大学寄附講座　を開講・長距離フェリー協会がまとめた８月の輸送実績　　トラック航送台数は前年同月比０．３％減の９万５２４２台・「わが社の新造船」　　運航＝宇部興産海運、船主＝山機運輸　　　６８００トン積みセメント専用船「昇山丸」が三浦造船所で　　　竣工
【3面】	・九海連の青年部が全国の青年経営者会議が行った船員居　住設備等に関する総トン数対策についてアンケート結果を公　表　　新造船計画時の総トン数超過分は法令等での免除希望が　　９割に達する・帝国データバンクが９月に行った全国景気動向調査　　景気DIは４４．６と２か月連続で悪化・内航タンカー組合が平成１５年度から２６年度までの海難事　故を分析　　衝突(複数)が１６９件、乗揚げが９５件、衝突(単独)が７７件　　で３大海難事故が全体の６割を占める・海事局が平成２８年度予算概算で海上安全規制の強化と　ICT化への対応で８６００万円を新規で要求・日舶工がロンドンで開催されたIMPA LONDON２０１５に参加・内航ケミカルタンカーは１７５隻、２１万３３３１立方メートル　　タイプⅢは２３隻、タイプⅡは１５２隻　　　船齢２０年超船は５４隻と３割を占める
【4面】	・鉄道・運輸機構の山尾崇審議役が東京地区のSES技術セミ　ナーで講演　　内航船における環境技術普及への取り組みで・北海道がJTHやHISなどで構成する受託コンソーシアムと契　約　　海上混載輸送の利用促進で・海事振興連盟が１０月３０日に若手勉強会を開催　　日本船主協会の小野芳清理事長が「新外航海運政策」で　　講演・貨物鉄道の輸送障害時における集配営業所間の車両移動　を弾力化・内航総連が一般臨投１８隻を認定・「海と船と港の物語」(448) 　　太平洋航路のこと⑤
【5面】	・鉄道・運輸機構の高度船舶技術実用化助成制度による新技　術を搭載船が合計５１隻に　　平成２６年度は１０隻が就航・日舶工が１０月１５日に舶用マイスター交付式を開催　　２８名に認定証書を交付し３１９名に・港湾局が平成２８年度予算概算で新規に洋上風力発電施設　の導入の円滑化で新規に６００万円を要求・鉄鋼連盟がまとめた８月分の普通鋼鋼材需給速報　　国内出荷は１０か月連続減の６１６万トンに・IMOの第２回貨物運送小委員会で液体水素運搬船の安全基　準策定作業を開始・NKが次世代機関状態監視システムの実船検証試験を開始　　三井造船製のMAN B&W機関を対象に・日舶工が１０月１日から東京海洋大学での舶用工業講義を　開講・日舶工がシンガポールの船社や船舶管理会社に純正部品　の使用でプレゼンテーションを実施・全ト協と日貨協連が９月の成約運賃指数を公表　　前月比横ばいの１１７に・自販連と軽自連が９月の新車販売台数を公表　　前年同月比７．６％減の４７万９３７５台・鉄道・運輸機構が９月９日付で共有船金利を改定・古野電気の２０１５年３～８月期連結決算　　売上高４５７億７４００万円、経常利益２２億３６００万円・２０１５年上半期の東京港取扱貨物量　　内貿貨物は前年同期比１．０％増の１９４０万８０００トン・経産省が物流分野のビッグデータ活用で検討開始・三菱重工舶用機械エンジンが主機排熱回収システム受注　　マークスラインの１万９６００TEUコンテナ船１１隻に搭載
【6面】	・海員組合が平成２８年度内航部門労働協約改定の中間答申　をまとめる　　内航部門は船員の後継者不足、若年層の定着率悪化など　　問題解決を全面に　　　沿海部門では職場環境の整備で船員確保を・「このひとに聞く」(下) 　　国交省海事局船舶産業課長　大坪新一郎氏　　　基本政策部会のとりまとめなどを巡って―今後の中小造　　　船業対策は人材の確保・育成が極めて重要・予想外の鋼材需要低迷、委託運賃を値下げする元請オペも・内航タンカー組合がまとめた平成２６年度の船員実態調査結　果　　平成年齢は４７．９歳と若返りに転ずる　　　ケミカルタンカーと特殊タンク船は高齢化が進む・石井啓一国交大臣が１０月９日に就任会見・総合海洋政策本部が平成２８年度海洋関連予算概要をとり　まとめ　　前年度比１９％増の１兆１９６８億円を計上