平成27年(2015年)12月14日付 第2418号 |
【1面】 | ・長距離フェリー業界はリプレースの動きが活発化 来年以降も就航ラッシュが続く ・2大石油荷主の統合と油送船業界の対応策 老朽船舶の設備廃棄で「船主統合と経営基盤強化を」 ・内航総連の小比加恒久会長が会見(12月9日) 新たな内航海運ビジョンの策定準備へ ・内航総連がまとめた10月オペレーター60社の輸送実績 貨物船は前年同月比1%増、油送船は同6%増 ・内航総連と5組合の合同賀詞交歓会は1月14日に開催 |
【2面】 | ・石炭火力に逆風のCO2排出強制強化 原発の再稼働で石炭船や黒油船に影響大 ・帝国データバンクが「海運業者の経営実態調査」を公表 内航海運の収入高は堅調に推移 ・交政審港湾分科会で名古屋港と北九州港の港湾計画改定 などを了承 船舶の大型化や風力発電導入への対応で ・鳥取県と島根県、北九州市などが境港/北九州港を内航船で 「SEA&RAIL」トライアル輸送を実施 定期航路の開設への可能性を探る ・和歌山運輸支局が12月5日に「青少年の海の教室〜親子で 乗船体験〜」を開催 南海フェリーの船内で小学生と保護者26名が参加 ・井本商運の国内最大船型540TEU型内航コンテナ船「なと り」が12月11日に旭洋造船で竣工 23日から京浜/阪神/九州航路に就航 |
【3面】 |
・《寄稿》 新規内航船員の確保は今後可能か 海洋共育センター第1事業部会の活動と実績を事例として 岡山大学准教授・海洋共育センター特別顧問 津守貴之 氏 はじめに 1 内航船員不足の現状 2 海洋共育センターの活動と実績 小括 |
【4面】 |
・海技教育機構の大立康祐理事が内航海運研究会のフォーラ ムで講演 海技教育機構の現状と取り組みをテーマに ・《投稿》 「現実性に欠けるニュースが多い」 もっと一杯船主の実態に目を! ・海洋研究開発機構と海技研などが海鳥の位置情報と内航船 の航行記録で海流を予測 データの同化で海流予測の精度が向上 ・国交省、トラックの長時間労働実態調査結果を年明けにも公 表へ ・国交省が12月14日に物流関係合同会議を開催 ・「海と船と港の物語」(456) 極東の国、極西の国B |
【5面】 | ・港湾局、港湾における洋上風力発電の導入に向けた取り組 みを進める 現行制度上の課題などを示す ・帝国データバンクが11月に調査した全国の景気動向調査 景気DIは前月比横ばいの44.8 ・海保庁の小泉敏章専門官が人事院総裁賞を受賞 海上犯罪の分析・鑑定で貢献 ・神戸製鋼所、三浦工業などが開発した舶用バイナリー発電シ ステムがNKの承認を取得 来年5月を目途に旭海運の「旭丸」に搭載へ ・西芝電機の姫路市本社敷地内に大型回転機工場が竣工 大型船に対応、生産能力約3割増に ・NKが「シップデータセンター」を完全子会社として設立 船舶のビッグデータを活用を目指し来年4月から本格稼動 ・日舶工が東海大学の海洋機械工学ゼミナールに参加 学生19名が参加し会員企業3社が講演 ・NK、浮体式液化天然ガス・石油ガスガイドライン(第3版)を公 表 ・鉄道・運輸機構が9日付で共有船金利を一部改定 ・全ト協・日貨協連が11月分の成約運賃指数を公表 車両不足が続き運転指数は高位安定 ・日章海運が来年1月から事務所移転 ・海技研がVESTS V3.3をリリース ・JR貨物の田村修一社長が物流連懇談会で講演 経営改革の取り組みなどを説明 |
【6面】 | ・JXHDと東燃ゼネラル石油が統合で合意 内航タンカー業界は統合後の輸送構造変化を注視 ・日本記念日協会が7月15日の「内航船の日」を記念日に登 録認定 ・港湾局、平成27年度静脈物流促進事業でJFE環境の事業 を採択 ・北九州市などが名門大洋フェリーの「フェリーきたきゅうしゅう U」を歓迎訪問 ・国交省、平成27年度交通関係環境保全優良事業者を発表 神戸モーダルシフト推進協議会など9者が受賞 ・国交省、平成27年度グリーン物流パートナーシップ優良事 業者表彰の受賞者を発表 いずれもモーダルシフト推進の事業者が受賞 ・日本水産グループのニッスイマリン工業が内航ケミカルタン カー事業に進出 興亜産業に499総トン型ケミカル船を発注 ・自工会が10月の四輪車生産実績速報を発表 前年同月比0.5%減と16か月連続の前年割れ ・損害保険ジャパン日本興亜が「船舶ロスプリサービス」を全 国展開 船舶事故ゼロを目指して |