「内航海運新聞」ニューストピックス

平成27年(2015年)12月14日付 第2418号
【1面】 ・長距離フェリー業界はリプレースの動きが活発化
  
来年以降も就航ラッシュが続く
・2大石油荷主の統合と油送船業界の対応策
  
老朽船舶の設備廃棄で「船主統合と経営基盤強化を」
・内航総連の小比加恒久会長が会見(12月9日)
  新たな内航海運ビジョンの策定準備へ
・内航総連がまとめた10月オペレーター60社の輸送実績
  
貨物船は前年同月比1%増、油送船は同6%増
・内航総連と5組合の合同賀詞交歓会は1月14日に開催
【2面】 ・石炭火力に逆風のCO2排出強制強化
  
原発の再稼働で石炭船や黒油船に影響大
・帝国データバンクが「海運業者の経営実態調査」を公表
  
内航海運の収入高は堅調に推移
・交政審港湾分科会で名古屋港と北九州港の港湾計画改定
 などを了承
  
船舶の大型化や風力発電導入への対応で
・鳥取県と島根県、北九州市などが境港/北九州港を内航船で
 「SEA&RAIL」トライアル輸送を実施
  
定期航路の開設への可能性を探る
・和歌山運輸支局が12月5日に「青少年の海の教室〜親子で
 乗船体験〜」を開催
  
南海フェリーの船内で小学生と保護者26名が参加
・井本商運の国内最大船型540TEU型内航コンテナ船「なと
 り」が12月11日に旭洋造船で竣工
  
23日から京浜/阪神/九州航路に就航
【3面】 《寄稿》 新規内航船員の確保は今後可能か
  
海洋共育センター第1事業部会の活動と実績を事例として
   
岡山大学准教授・海洋共育センター特別顧問 津守貴之
   氏

  
はじめに
  1 内航船員不足の現状
  2 海洋共育センターの活動と実績
  小括
【4面】 ・海技教育機構の大立康祐理事が内航海運研究会のフォーラ
 ムで講演
  
海技教育機構の現状と取り組みをテーマに
《投稿》 「現実性に欠けるニュースが多い」
  
もっと一杯船主の実態に目を!
・海洋研究開発機構と海技研などが海鳥の位置情報と内航船
 の航行記録で海流を予測
  
データの同化で海流予測の精度が向上
・国交省、トラックの長時間労働実態調査結果を年明けにも公
 表へ
・国交省が12月14日に物流関係合同会議を開催
・「海と船と港の物語」(456)
  
極東の国、極西の国B
【5面】 ・港湾局、港湾における洋上風力発電の導入に向けた取り組
 みを進める
  
現行制度上の課題などを示す
・帝国データバンクが11月に調査した全国の景気動向調査
  
景気DIは前月比横ばいの44.8
・海保庁の小泉敏章専門官が人事院総裁賞を受賞
  
海上犯罪の分析・鑑定で貢献
・神戸製鋼所、三浦工業などが開発した舶用バイナリー発電シ
 ステムがNKの承認を取得
  
来年5月を目途に旭海運の「旭丸」に搭載へ
・西芝電機の姫路市本社敷地内に大型回転機工場が竣工
  
大型船に対応、生産能力約3割増に
NKが「シップデータセンター」を完全子会社として設立
  
船舶のビッグデータを活用を目指し来年4月から本格稼
・日舶工が東海大学の海洋機械工学ゼミナールに参加
  
学生19名が参加し会員企業3社が講演
・NK、浮体式液化天然ガス・石油ガスガイドライン(第3版)を公
 表
・鉄道・運輸機構が9日付で共有船金利を一部改定
・全ト協・日貨協連が11月分の成約運賃指数を公表
  
車両不足が続き運転指数は高位安定
・日章海運が来年1月から事務所移転
・海技研がVESTS V3.3をリリース
・JR貨物の田村修一社長が物流連懇談会で講演
  
経営改革の取り組みなどを説明
【6面】 ・JXHDと東燃ゼネラル石油が統合で合意
  
内航タンカー業界は統合後の輸送構造変化を注視
・日本記念日協会が7月15日の「内航船の日」を記念日に登
 録認定
・港湾局、平成27年度静脈物流促進事業でJFE環境の事業
 を採択
・北九州市などが名門大洋フェリーの「フェリーきたきゅうしゅう
 U」を歓迎訪問
・国交省、平成27年度交通関係環境保全優良事業者を発表
  
神戸モーダルシフト推進協議会など9者が受賞
・国交省、平成27年度グリーン物流パートナーシップ優良事
 業者表彰の受賞者を発表
  
いずれもモーダルシフト推進の事業者が受賞
・日本水産グループのニッスイマリン工業が内航ケミカルタン
 カー事業に進出
  
興亜産業に499総トン型ケミカル船を発注
・自工会が10月の四輪車生産実績速報を発表
  
前年同月比0.5%減と16か月連続の前年割れ
・損害保険ジャパン日本興亜が「船舶ロスプリサービス」を全 
 国展開
  
船舶事故ゼロを目指して



 

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