「内航海運新聞」ニューストピックス

平成28年(2016年)1月4日付 第2420号
【1面】 ・「創造・改革で未来を拓く起点の年」
・2大高齢化(船舶と船員)解消への挑戦の年
  
経済成長戦略期待して突破口を開け
・新たな内航海運ビジョンに期待
  
日本内航海運組合総連合会会長 小比加恒久
【2〜3面】 ・組合代表の新年のあいさつ
  
安定的・効率輸送で期待に応える
   内航大型船輸送海運組合会長 栗林宏吉
  日本人船員の確保・育成が重要課題
   全国海運組合連合会会長 藤井 肇
  新時代環境対応の支援活動を推進
   全国内航タンカー海運組合会長 筒井健司
  社会の信頼を得て輸送責任を果たす
   全国内航輸送海運組合会長 後藤田直哉
  中長期的な新たな施策を導入し実行
   全日本内航船主海運組合会長 瀬野和博
  海運税制維持・改善へ要望活動を強化
   
日本船主協会会長 工藤泰三
【4〜6面】 《社内てい談》 新暫定措置事業への心構えとポスト暫定措
 置事業の行方
  
新暫定措置事業の骨格と特徴
   残債務返済と建造納付金に移行
    環境対応型船とグループ化にインセンティブで軽減策
  新規程・細則への周知度は
   船社側には熟知度高い
  中長期的な内航船建造予測
   経済情勢と運賃・用船料の改善で左右
    潜在的な対象船は全船腹の4割に
  建造の新たな要件
   建造者の船員確保力が要件に
  債務の収支相償う時期
   規程どおりの36年度で間違いなし
    毎年度平均で40億円が妥当か
  暫定措置事業解消時に発生する問題
   カボタージュ規制堅持が重要に
    外航船舶の内航輸送への進出
  内航総連と5組合組織の問題
   海運組合の崩壊は政治力を失う
    組合員の求心力のある事業の創出を
  国や行政側に望む課題
   内航海運ビジョンの策定を望む
    需給ギャップに弱い側面に支援を
  船員不足問題、若年船員確保対策に支援を
【7面】 《座談会》 全海運の若手経営者と現状課題と将来問題で
  
船員の確保力がなければオーナー業は斜陽化
   
わが国経済と内航市況問題
   船員不足問題と二極化構造
   老朽船の代替建造問題
   グループ化・船舶管理会社問題
   船員コストなど適正用船料問題
   当局や荷主などに望むこと
【8・11面】 《アンケート》 オーナー100社に内航市況と重要課題を聞く
  (上)
  
船員問題がさらに顕在化
   
景況感と市況動向
   アベノミクスの内航への波及効果
   今後の内航市況
   内航が抱える最重要問題
   市場原理は機能するか
   船舶の高齢化の要因
   代替建造をどう考えているのか
   代替建造には何が必要か
【9〜10面】 ・全面名刺広告
【12〜13面】 《アンケート》 中小造船所の現状と課題を聞く
  
建造船価の低迷が続き建造需要も不透明な状態
   
建造船の種類と船台能力
   船台の基数と年間建造能力
   中小造船所の最大課題は何か
   工員・技術者不足分野は
   人材不足への対応
   造船所側からみた景況感
   内航海運市況をどうみる
   理想の年間建造量は
   内航船舶の高齢化をどうみる
   手持ち工事量
   受注船価と理想の船価
   造船資材の発注・価格と納期
   直近の決算状況
   環境型船への対応
   政府・行政・オペレーターなどへの要望
【14〜15面】 ・団体代表の新年のあいさつ
  
産業の血液としての物流業の更なる発展を
   日本物流団体連合会会長 工藤泰三
  環境負荷低減船の普及促進へ
   鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長 北村隆志
  共有建造制度への支援で環境型船の整備促進へ
   船舶整備共有船主協会会長 雑喉平三郎
  人手不足・環境対策に友好なモーダルシフト促進
   日本長距離フェリー協会会長 入谷泰正
  技術環境の変化対応と安全な職場づくりに注力
   日本中小型造船工業会会長 東 徹
  地位・魅力の向上と政策実現を目指す
   全日本海員組合組合長 森田保己
  業界全体で総合発揮ができる体制づくり推進
   日本舶用工業会会長 中島基善
  船内居住・労働環境の改善で誇りが持てる環境の醸成へ
   
船員災害防止協会会長 森本靖之
【16面】 ・国交省の加藤光一技術審議官が造船業等人材確保・育成
 検討会であいさつ
  
人材の確保・育成は一致団結して取り組む
・海事局が12月16日に塗装訓練シミュレータ体験会を開催
  
技術の習得に効果的と好評を得る
・外国人造船就労者は12月14日現在で826名を受入れ
・宮崎県ポートセールス協議会が宮崎県港湾セミナーを12月
 21日に開催
  
補助制度などを紹介し利用促進をPR
・12月の海外売船市況、貨物船は玉が増え弱含みに
  
油送船は5月以降から売船増か
・鉄鋼連盟がまとめた11月の鉄鋼生産概況
  
粗鋼生産は前年同月比4.7%減の874万5000トン
・伊予銀行がマリタイムイノベーションジャパン(MIJAC)に資本
 参加
  
地域経済活性化への貢献で
・海技者セミナー神戸の参加企業30社が決定
  
2月10日に神戸中央港湾労働者福祉センターで開催
・全ト協の星野良三会長が2016年の年頭に当たりあいさつ
  
先頭に立って課題解決へ全力
・辰巳商会の11月30日付役員異動
【17面】 ・井本商運が12月18日に国内最大の548TEU積みコンテナ
 船「なとり」の見学会を開催
  
コンテナ船で世界初の球状船首を採用
・坂下広朗海事局長が記者懇談会で昨年を振り返る
  
内航海運は新時代構築への入口に到着
・大王海運が宮崎県港湾セミナーで大阪トランシップ九州向け
 の一貫輸送を紹介
・海洋共育センターが12月10日に中国地区会議を開催
  
藏本理事長、求人希望事業者間の公平性を堅持
・造船業等人材確保・育成検討会でICT技術の有効活用の方
 向性などを示す
  
女性の活躍、登用促進も図る
・海技者セミナー静岡の参加企業28社が決定
  
1月16日に静岡県コンベンションアーツセンターで開催
・海保庁の平成27年度補正予算、海保体制の強化で232億
 円、標識機能の強化で11億4200万円
【18面】 ・内航タンカー組合の筒井健司会長、2つの高齢化が安全の
 阻害要因に
  
内航連絡会後の記者会見で懸念を表明
・国交省海事局の新垣慶太内航課長の年頭所感
  
船舶と船員の高齢化問題は効果的施策を検討へ
・海事局の平成28年度予算は前年度比2%減の103億
 9000万円
  
船員計画雇用助成金で制度変更も
・10〜12月期の紙パC重油価格が3万9800円で決定
  
前期比9100円と大幅な引き下げに 



 

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