内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省、「今後の物流政策の基本的な方向性等について」答　申(１２月２５日) 　　労働力不足への危機感などを打ち出す・国交省の坂下広朗海事局長の年頭の辞　　活力ある内航海運の姿を追及・１０～１２月期の内航燃料油価格交渉　　Ａ重油は前期比１万１３００円下げの５万８８００円　　Ｃ重油は同９１００円下げの４万２３００円で決着・ＣＯＰ２１のパリ協定の採択で揺れる内航海運業界　　石炭船や黒油船は今後の成り行きを注視
【2～4面】	《アンケート》　オーナー１００社に内航市況と重要課題を聞く　　（下）　　低用船料が衰退の根源に　　　現行の用船料で建造は可能か　　　造りたい新造船は　　　代替建造計画は　　　新造船への切り替え時期　　　１０年後の船腹量は　　　当局による荷主との意見交換会　　　新３本の矢をどうみる　　　船員の高齢化問題　　　船員不足下での現象は　　　船員の引き抜き状態　　　カボタージュ規制をどうみる　　　若年船員確保に何が必要か　　　海洋共育センターの役割と評価　　　新たな暫定措置事業への対応は　　　今後の代替建造をどうみる　　　ポスト暫定措置事業は必要か　　　ポスト暫定措置事業の検討時期　　　国交省に望むこと　　　現在のオーナーの経営状況　　　平成２７年度の用船料改定交渉結果　　　採算の乗る用船料は　　　平成２８年度の用船料交渉は　　オーナーからの意見集・海と船と港の物語(４５８) 　　「極東の国、極西の国」⑤
【4面】	・内航総連がまとめた平成２６年度の「循環資源の海上輸送実　績」　　前年度比４．１％減の１２９４万１０００トンと内航総輸送量　　の３．２％を占める・日本旅客船協会の山﨑潤一会長の年頭あいさつ　　業界一丸で安全対策などに努める・日本海事協会の上田徳会長の年頭あいさつ　　新技術の開発・普及の支援に注力・日本舶用機関整備協会が２０１５年度の２級・３級舶用機関　整備士資格検定試験結果を公表　　２級７８名、３級１３５名が合格し有資格者は２８０１名に・商船三井が海運業界初の「ＳＭＢＣなでしこ融資」に認定
【5～6面】	・鉄道・運輸機構の高度船舶技術実用化事業の成果物の概　要等
【7面】	・環境対応型船舶の普及に向けて鉄道・運輸機構の野口雅史　船舶共有支援部長にインタビュー　　環境技術普及へ向けた対応状況などで聞く
【8面】	・総合物流施策推進会議が物流大綱に基づき総合物流施策　推進プログラムの実施状況を検証・日本船主協会が１月５日に新年賀詞交歓会を開催　　工藤泰三会長、海事クラスターが日本を元気に・国交省の羽尾一郎物流審議官が総合物流施策推進会議で　あいさつ　　１年間の物流の動きなどを振り返る・国交省の石井啓一大臣が年頭所感で所信などを表明　　現場力を活かし諸課題に鋭意取り組む・海事振興連盟の一号会員が３６０名に・総合政策局の平成２８年度予算で総額３４２億８９００万円を　計上　　交通政策の総合的な推進で６７００万円・物流関係の平成２８年度予算　　モーダルシフトなどの推進で３８００万円　　労働力不足などの共通課題への対応で６７００万円・トヨフジ海運が１月１日付で安全推進室とＣＳＲ推進室を新設・日舶工が１２月１６日に東京海洋大学で舶用工業説明会を開　催　　キャリアガイダンスに会員企業２８社と学生約１００名が参　　加・神鋼物流が港湾荷役用としては日本初のスカイジャスターを　導入
【9面】	・中小型造工と日舶工が１月７日に合同賀詞交歓会を開催　　中小造工の東徹会長、国際競争力維持へ変化に対応　　日舶工の中島基善会長、付加価値での差別化を目指す・四国小型船舶工業会の眞砂徹会長の新年あいさつ　　内航海運業界と中小型造船業界の活況を取り戻す年に・日港協などが１月６日に５団体合同賀詞交歓会を開催　　久保昌三会長、地方港湾と戦略港湾の連携を支援・海保庁の平成２８年度予算で総額約１８７７億円を計上　　戦略的海上保安体制の構築で３８０億５０００万円・ＪＲ貨物が１月５日に新年互礼会を開催　　田村修二社長、安全と鉄道事業黒字化に全力・航海訓練所の竹井義晴理事長、統合に向けてよい組織作り　に努めたいと年頭のあいさつ・ＪＲ貨物が３月２６日にダイヤ改正　　鉄道モーダルシフトの推進で顧客ニーズに対応・山縣記念財団が海事交通研究第６４集を発行・海事振興連盟が２月１３日に福岡タウンミーティングを開催
【10面】	・中核オペレーターの新年あいさつ　　物流効率化と事業基盤の強化へ　　　日鉄住金物流社長　大下滋氏　　５０周年を礎に新時代に挑戦　　　川崎近海汽船社長　石井繁礼氏　　国内物流の重要な担い手へ　　　近海郵船社長　野崎哲一氏　　物流基盤の確立と競争力の確保へ　　　ＪＦＥ物流社長　小俣一夫氏　　使命の安全・効率的な物流体制を　　　神鋼物流社長　岩佐道秀氏　　頼れる物流会社で業容拡大へ　　　月星海運社長　冨田耕司氏・政府、補正予算で高速道路料金割引の臨時措置として２５６　億円を計上　　大口・多頻度割引でＥＴＣ２．０利用者に５割引を継続