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| 平成28年（2016年）1月18日付 第2422号 |
| 【1面】 | ・内航総連と５組合が１月１４日に平成２８年内航海運合同賀 詞交歓会を開催 小比加恒久会長、次の５０年に向けて一歩を踏み出す ・「社説」新年は激動の幕開けに 創造と改革で乗り越えよう ・内航総連がまとめた１１月のオペ６０社の輸送実績 貨物船は前年同月比１０％減の１６８８万６０００トン 油送船は同１％増の１０８２万７０００キロリットル ・海事局、高校生向けの造船工学の教材を作成へ 造船業の人材確保・育成の一環で ・鉄道・運輸機構が高度船舶技術実用化助成実績と普及状況 をまとめる 新技術を搭載した船舶は５９隻に |
| 【2面】 |
・日銀短観、２０１６年度の国内貨物輸送を前年度比０．４％減 の４６億９７８０万トンと見通す ・内航総連、平成２７年１１月期建造等申請を審査 ２０隻、４万８３２３対象トンを認定 差引納付額は約１３億８０００万円 ・鉄道・運輸機構が１３日に平成２７年度船舶関係事業者表彰 式で中津留組を表彰 ・日本旅客船協会が１月１３日に新年賀詞交歓会を開催 山﨑潤一会長、安全運航と税制対応などに注力 ・国交省の羽尾一郎物流審議官、物流分野の労働力不足は 構造的な最重要課題 年頭の挨拶で答申にも言及 ・２０１６年の港湾春闘、産別制度賃金の６％引き上げを要求 へ ２月２日の第１回中央団交で要求書を提出 ・長距離フェリー協会がまとめた１１月の輸送実績 トラック航送台数は前年同月比１．９％減の９万７６７８台 ・鉄道・運輸機構が１月１４日付で共有船金利を一部改定 ・大阪地区の内航関係者有志が１２月に児童養護施設「海の 子学園」で海の仕事説明会を開催 |
| 【3面】 |
・「２０１６年の内航市況を占う」 営業担当役員に突撃取材 （上） RORO船・フェリー 川崎近海汽船専務 赤沼宏氏、不透明感も需要創出で 脱出へ 鋼材輸送 JFE物流執行役員 辻本尚之氏、２０１７年と１８年は上 ぶれに入り船腹不足状態も セメント 東海運事業部長 川口泰広氏、今後５年間は４５００万ト ン程度で推移 ・経産省の１１月生産動態統計速報 前年同月比で粗鋼４．７％減、燃料油５．０％減 ・トヨフジ海運の１月１日付人事異動 ・日本船舶品質管理協会が「窒素酸化物(NOx)３次規制の導 入等に関するセミナー」を開催 ２月２日に広島、８日に東京で ・日本舶用機関整備協会の行事予定 ・日本海事協会が米国とロシアに事務所開設 |
| 【4面】 |
・内航タンカー組合が内航連絡会で提示した「内航タンカー業 界の現状と課題」 最大の課題は船員不足と老朽船問題 ・経産省、１１月の鉱工業生産等指数を公表 生産指数は１．０％増、出荷２．５％減、在庫０．４％増 ・資源エネルギー庁、１１月の石油統計速報を公表 燃料油生産は３か月連続減の１４４４万キロリットル ・鉄鋼連盟がまとめた１１月の普通鋼鋼材需給速報 国内出荷は前年同月比５．７％減の３７３万５０００トン ・日舶工が大阪で社会人教育講座「海運・造船概論」を開催 ９０名が受講し業界の最新情報を紹介 ・海と船と港の物語(４５９) 「極東の国、極西の国」⑥ |
| 【5面】 | ・いよぎん地域経済研究センターが愛媛県内企業の業況見通 し調査結果を公表 造船の２０１６年上期見通しは５ポイント改善しマイナス１８ ・北九州市などがオーシャントランスの新造船「フェリーびざん」 の新門司港への初入港で歓迎訪船 ・海保庁、平成２８年度組織・定員要求で３１６名が増員 戦略的海保体制の構築では２００名 ・三浦造船所が３年ぶりに外航船３隻を受注 ２０１７年末までの引渡しを予定 ・近畿運輸局と神戸運輸監理部が２月１０日に中小造船業・舶 用工業経営技術セミナーを開催 ・SECOJがECDISシミュレーター訓練の受講生を募集 ・国交省がまとめた２０１５年１０月分の造船統計速報 竣工は２６隻、８５万２０００総トン ・海技研が１月２６日に海流発電装置などの実験を公開 ・NKが日本溶接協会と包括連携協定を締結 技術開発・普及と人材育成を推進 ・海事局が平成２６年度の船員災害発生状況をまとめる 死傷災害では「転倒」が多発 ・国交省の平成２８年度予算案で「もっと女性が活躍できる建 設業」で５５００万円を計上 ・全ト協と日本貨物運送協同組合連合会、１２月分の運賃指数 は１２１と高水準で推移 ・１～３月期の鋼材需要量は減少基調と予測 |
| 【6面】 | ・「中核オペの新年あいさつ」 営業力を発揮し変化をチャンスに 鶴見サンマリン社長 馬越正文氏 安全と経済性を構築し１００年企業に 旭タンカー社長 児玉英男氏 商機には攻めの姿勢で挑戦を 上野トランステック会長兼社長 上野孝氏 安全を旗印に利益ある成長に 昭和日タン社長 筒井健司氏 コモンキャリアとしての自覚と責任を 田渕海運社長 田渕訓生氏 情報・価値観の共有で次の１０年に 三菱化学物流社長 石川甚秀氏 経営基盤強化で飛躍の年に 日本海運社長 花岡英夫氏 ＭＯＬブランドを掲げ前進を 商船三井内航社長 中島正歳氏 |
山中造船