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| 平成28年（2016年）1月25日付 第2423号 |
| 【1面】 | ・内航総連、平成２７年度の「内航海運における取引の実態に 関するアンケート調査結果報告書」を公表 回答者の６４％が下請法対象事業者 ・内航総連、平成２８年１月期建造等申請を締め切る 貨物船３０隻、油送船１２隻の合計４２隻が申請 今年度の累計で１３０隻と暫定措置事業で過去最多に ・海事勘定の平成２８年度事業計画 貨物船部門は前年度比７３億円減の１７３億円 旅客船部門は同５億円減の１４２億円 ・坂下広朗海事局長が定例記者懇 海事分科会のなかに海事イノベーション部会を設置し海事 産業の生産性革命などを目指す ・海員組合が防衛省に申し入れ 民間船員の予備自衛官補に断固反対 |
| 【2面】 |
・内航総連と５組合の合同賀詞交歓会での来賓挨拶 石井啓一国交大臣、人材の育成・確保とカボタージュ制度 の堅持 衛藤征士郎海事振興連盟会長、内航と荷主と金融機関の 三者の相互支援体制の構築が重要 ・物流連が１月１６日に第２回物流業界研究セミナーを開催 会員企業３４社と全国から学生８２０名が参加 ・原油安、円高傾向が到来、内航業界には燃料油安で光明 ・共立輸送関東の村上直美顧問がリサイクルポート推進セミナ ーで講演 もっと内航海運の利用促進を ・中部運輸局と中部船対協が１月１６日に清水海技短大で船 員就職セミナーを開催 ・大阪海運組合ら内航４団体が新春賀詞交歓会を開催 藤原浩理事長、海上へのモーダルシフトの推進を ・川崎近海汽船など７社で北東北と北海道を周遊できるセット 券「俺の旅・北のまちキップ」を販売開始 フェリーとバスをセットに ・JFE物流の２０１６年安全活動方針 今年の活動目標は安全トリプルゼロと労災隠しの撲滅 ・「わが社の新造船」 運航＝エスオーシー物流、船主＝エスオーシーマリン ４９９総トン型ガット付貨物船「第１エスオーシー」が山中 造船で竣工 |
| 【3面】 |
・海事局の平成２８年度予算 内航関連施策事項を中心に概観 ・「２０１６年の内航市況を占う」 営業担当役員に突撃取材 （中） 油送船 鶴見サンマリン常務 飯沢博氏、中期も需要減、製油所 間の転送需要に期待 ケミカル船 三菱化学物流執行役員 末延幸辰氏、新年も１２００万ト ン超で推移か ・日本内航運送取扱業組合が１月１４日に新年賀詞交歓会を 開催 榎本淳衛理事長、予算、労働力などで良い年に ・海事振興連盟が１月２７日に若手勉強会開催 |
| 【4面】 |
・石油連盟が内航連絡会で公表した「石油の位置づけと業界 の課題」 総合エネルギー産業化に取り組む ・内航総連が一般臨投１８隻を認定 ・NKが構造用接着剤使用のためのガイドラインを発行 現場の作業合理化、作業環境の安全性向上、船舶の軽量 化などで ・三浦工業の４月１日付役員異動 ・海と船と港の物語(４６０) 「極東の国、極西の国」⑦ |
| 【5面】 | ・帝国データバンクが１２月に調査した全国の景気動向は前月 比０．１ポイント減の４４．７ ・海保庁、１１８番重点広報期間を実施 誤発信に対する注意喚起などを行う ・港湾局の中原室長がリサイクルポートセミナーで挨拶 静脈物流促進補助事業の活用を呼びかける ・海事局が女性活躍・登用で近くアンケートを実施 結果を踏まえた先進事例集も作成へ ・鉄鋼連盟がまとめた１１月の用途別受注統計 船舶用は前年同月比１０．３％増の３４万１０００トン ・船舶輸出組合がまとめた１２月の輸出船契約実績 鋼船契約は６３隻、２２６万４０００総トン ・JR貨物がまとめた１２月の輸送動向 コンテナは前年同月比４．１％増の１９７万７０００トン ・NKが鋼船規則等を一部改正 コンテナ船の構造強度要件などで ・船員災害防止協会が安全衛生に関する体験記などを募集 ・海技研が４月２４日に研究施設を一般公開 ・フジトランスコーポレーションがミャンマーに現地法人を設立 ・内航総連の１２月期船殻処理完了船で海外売船１０隻を公 表 |
| 【6面】 | ・内航タンカー組合が船員の労働環境や荷役作業の軽減など で調査 封印作業なしは全体の９９．３％で７１７バースに ・日通総研、２０１６年度の内航輸送は横ばいの３億６５３０万ト ンと予測 ・内航総連が平成２８年度以降の規程を改正 バージのみの代替建造は環境性能基準B単価を適用 ・内航総連の小比加恒久会長、民間完結型制度に期待感を 示す 新６級機関の修了者２３名が船員復帰・就職 ・内航総連、第２回目の預託金申請を審査 ５５件、６億８８９５万１４５０円の償還を認定 ・全海運が１月２０日に新年賀詞交歓会を開催 藤井肇会長、最大課題の船員確保に邁進 ・関東沿海海員組合が１月１９日に新年賀詞交歓会を開催 榎本成男理事長、若手勉強会を立ち上げ新たな対応模索 ・中小企業庁、中小企業等経営強化法案の今国会での法案 提出を目指す 中小企業の生産性向上を支援へ ・海事局が平成２６年度船員災害発生状況をまとめる ・海保庁の平成２７年度補正予算、航路標識整備事業で１１億 ４２００万円 ・近海郵船が３月まで安全キャンペーンを実施 野崎哲一社長、全船訪船で安全対策を徹底 キーワードは５Ｓ＋１Ｓ＝６Ｓ |
