内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事分科会で「海事イノベーション部会」の設置を了承　　造船産業の輸出拡大と地方創生を目指す・坂下広朗海事局長、海事イノベーション部会の設置なども説　明　　１月２７日の交政審海事分科会での挨拶で・海事局、新たな内航海運ビジョンの策定を目指す　　海事分科会で明確な方向性を打ち出す・紙パC重油価格、１～３月期の仕切り基準は２万８８５０円に　　前期比１万９５０円の大幅値下げに・国交省、今国会に６法案を提出へ・海事振興連盟が２月１７日に若手勉強会開催　　講師は前文部科学大臣の下村博文氏・内航総連、平成２７年度下期解撤等交付金の交付は見送り　　暫定措置事業の借入金残高は昨年末に５０億円を返済し　　３３０億円に
【2面】	・坂下広朗海事局長、定例会見で２つの高齢化の解消に向け　て道筋をつける　　船員教育機関の定員問題にも言及・千葉県内航海運組合が１月２３日に新年賀詞交歓会を開催　　松田紀道理事長、今年は運賃値上げ・代替建造ができる　　環境整備の元年に・物流連が１月２７日に新年の物流を語る会を開催　　小比加恒久会長、内航関連税制の存続が大きなテーマ　　入谷泰正会長、安全確保対策に絶えず努力・海保庁１月２５日に海事分科会第６回船舶交通安全部会を　開催　　一元的な海上交通管制の構築などの答申案を了承・国交省、物流総合効率化法の改正案に鉄道貨物の利用促　進制度を盛込む　　都市物流の効率化に向けて旅客車両に貨物車両を連結な　　ど・近畿運輸局と神戸運輸監理部が２月２５日に内航海運活性　化セミナーを開催・鉄鋼連盟がまとめた２０１５年１２月の鉄鋼生産概況　　粗鋼生産は前年同月比４．５％減の８５９万１０００トンと１６　　か月連続減に・内航総連の外部委員会委員・損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントとNKが包括連携協　定を締結　　風力発電分野のリスクマネジメントにおける調査研究で・ミス「海の日」に杉浦琴乃さんが選ばれる　　１月２５日に開催された第４８回ミス日本コンテスト２０１６で
【3面】	・船主連絡協議会が訪問した貨物船オペレーター６社の意見　集(前編) ・製紙連合会がまとめた２０１６年の紙・板紙の内需見通し　　内需は前年比１．１％減の２６５８万トン・海上災害防止センター、HNS資機材要員配備証明書の更新　の受付を開始・５月にアジア・シームレス物流フォーラム２０１６を開催
【4面】	・共立輸送関東の村上直美顧問が１月１５日のリサイクルポー　トセミナーで講演　　内航海運の更なる活性化の促進を・山縣記念財団、２０１６年山縣勝見賞の論文などを募集・商船三井が中学校のキャリア授業に参加　　東京都墨田区の錦糸中学校に社員を派遣し海運について　　講義・海と船と港の物語(４６１) 　　「極東の国、極西の国」⑧
【5面】	・港湾局が１月２６日に第２回重要港湾管理者等主管課長会　議を開催　　菊地身智雄港湾局長、国際港湾株式会社の設立で期待感　　を示す・海保庁の佐藤雄二長官が１月２０日に定例会見　　平成２８年度の観閲式と総合訓練は諸般の事情で中止に・鉄鋼連盟がまとめた２０１５年の銑鉄、粗鋼、熱間圧延鋼材　の生産概況　　粗鋼生産は前年比５．０％減の１億５１５万２０００トンと３年　　ぶりに前年を割り込む・四国運輸局がまとめた２０１５年度上期の管内造船事情　　手持工事量は前年同期並みに・国交省がまとめた２０１５年１１月の造船統計速報　　竣工は１６隻、６５万２０００総トン・海事局が２月３日にロンドンでシップリサイクル国際セミナー　を開催・函館どつくが室蘭製作所の新造船事業から撤退　　組織の再編で経営強化を図る・ダイハツでイーゼルの２０１５年４～１２月期連結決算　　売上高３９８億６００万円、経常利益３０億９３００万円・JR貨物がまとめた２０１５年９～１２月期の輸送動向　　コンテナ貨物は増加基調に・川崎近海汽船が１日付取締役の華燭業務変更と人事異動、　会社組織変更など・全ト協が１月２６日に創立以来初の新年賀詞交歓会を開催　　星野良三会長、強い業界づくりに全力を挙げる
【6面】	・現行制度最後の平成２７年度建造等申請が終了　　暫定措置事業で最多の１３０隻が申請・川崎近海汽船が１月２２日に新年懇親会を開催　　石井繁礼社長、創立５０周年を向かえ新たな挑戦の年に・歴史的寒波の到来で西日本を中心に内航輸送が停滞・太平洋フェリーの「いしかり」が５年連続でフェリー・オブ・ザ　ー・イヤーを受賞・物流審議官部門が補助事業で再追加募集　　災害に強い物流構築の関連で・海保庁がまとめた平成２７年の海上犯罪取り締まり状況　　海上環境関係法令違反は前年比６．１％減の５６９件・海事局がまとめた平成２６年度船員災害疾病発生状況　　年齢送別では半数以上が高齢者・川崎近海汽船、シルバーフェリーの八戸/苫小牧航路が１２　月としては過去最高を記録・JFE物流が２０１６年のCS/QA活動方針をまとめる・船主連絡協議会の油送船部門、２月１７～２３日に油送船オ　ペ７社を訪問へ