内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船主連絡協議会が平成２７年度貨物船オペレーター訪問結　果をまとめる　　オペは船員問題には一定の理解を示す　　　市況の低迷で費用負担には届かず・社説「オーナー経営者の意識を総括･検証」(1) 　　内航海運の最重要課題は船員の確保･育成が第１位に・国交省の佐々木良大臣官房審議官、長崎県上天草市の海　運振興対策などのへの支援を労使双方に協力を要請　　交政審海事分科会の船員部会で・法制審議会、商法改正要綱案は今月中にも大臣答申へ　　内航海運の責任負担の軽減など・第一中央汽船の再生計画案は提出延期に　　大口債権者の共同出資を模索
【2面】	・海事局が２月３日に第１回イノベーション部会を開催　　「造船ニツポン」を目指す新たなプロジェクトが始動・川崎近海汽船の２０１５年４～１２月期連結決算　　売上高３３０億５４００万円、経常利益２４億４０００万円・東海運の２０１５年４～１２月期連結決算　　売上高２９２億３３００万円、経常利益５億６８００万円・商船三井のフェリー･内航事業の２０１５年４～１２月期連結　決算　　売上高３８５億円、経常利益３８億円・飯野海運の内航･近海事業の２０１５年４～１２月期連結決算　　売上高７１億６１００万円、経常利益３億４７００万円・九州海事産業次世代人材育成推進協議会が平成２８年度の　新活動計画を決定　　船員確保で水産高校との連携も盛る・海事分科会で日本船舶･船員確保計画における内航船員の　確保状況を報告　　船員計画雇用促進助成金の見直しについて・宇部興産海運が９月に１万３０００DW型セメント専用船を投　入　　セメント船としては国内初の球状船首船型を採用し旭洋造　　船で建造中・２０１６年の港湾春闘、２月２日に第１回中央団交を開催　　実質ベア６％アップなどを要求・東海汽船の稲取/大島航路が１３年ぶりに復活　　第６１回大島椿まつりに合わせ高速ジェット船が就航・中部運輸局と中部船員対策協議会が平成２７年度の内航船　インターンシップの実施結果をまとめる　　今年度は６船社、４高校、生徒ら３４名が参加
【3面】	・船主連絡協議会が訪問した貨物船オペレーター６社の意見　集(後編) ・経産省の１２月の生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼１．８％減、燃料油２．１％減・交政審海事分科会船舶交通安全部会が一元的海上交通管　制運用で答申・三浦工業がシンガポールに新会社を設立
【4面】	・港湾局、平成２８年度の港湾整備事業関係予算の概要を報　告　　第２回重要港湾管理者等主幹課長会議で・商船三井ロジスティクスなどが沖縄発香港向けの海上輸出　混載ウィークリーサービスを開始　　琉球海運の国際航路を利用・資源エネルギー庁の１２月の石油統計速報　　燃料油生産は４か月連続減・中国の２０１５年の粗鋼生産量は前年割れの８億３８３万トン・海と船と港の物語(４６２) 　　「極東の国、極西の国」⑨
【5面】	・中国運輸局管内の２０１５年の造船事情･舶用工業製品生産　高　　新造船の受注は総トンベースで４．７％増に・NKが２月２９日に今治と尾道で外国人労働力と安全衛生確　保でセミナー開催・名村造船所がNKの運航最適化支援システムを導入・岩手県が２月２日に「いわてポートセミナー２０１６」を開催　　宮子/室蘭フェリー航路を紹介・阪神内燃機工業の２０１５年４～１２月の単独決算　　売上高８９億６５００万円、経常利益７億２８００万円・赤阪鐵工所の２０１５年４～１２月の単独決算　　売上高６４億８１００万円、経常利益３億４４００万円・中国塗料の２０１５年４～１２月の連結決算　　売上高８８５億５６００万円、経常利益７億１９００万円・三浦工業の２０１５年４～１２月の連結決算　　売上高７０８億４１００万円、経常利益７９億９００万円・内海造船の２０１５年４～１２月の連結決算　　売上高２１６億６５００万円、経常利益１億４７００万円・IMOの第３回船舶設計・建造小委員会で係船設備の配置な　どについて検討を開始・NKが構造設計支援システムを公開　　コンテナ船の鋼船規則一部改正に対応・海技者セミナー静岡に学生ら１９７名が来場・JR貨物の田村修二社長、北海道新幹線と人流･物流の共存　共栄を目指す　　物流連の新年の物流を語る会で抱負・全ト協の齋藤充副会長、労働力の確保でリクルート体制を整　備　　物流連の新年の物流を語る会で抱負
【6面】	・新日鉄住金が日新製鋼を子会社化　　当面は原料を中心に海上輸送の変化も・海員組合が１月２９日に緊急記者会見　　民間船員の予備自衛官補の起用に反対声明・船員部会で労働者側委員から事務局に回答を求める　　防衛省の予備自衛官補問題で・トヨタが愛知製鋼の工場事故で生産休止　　薄板や部品などの海上輸送に影響・四国運輸局がまとめた平成２７年版の業務要覧　　管内の内航海運事業者数は５００者に・海事局、北朝鮮のミサイル発射予告で注意を喚起　　海事関係５団体へ情報伝達や情報確認で周知を図る・物流審議官部門が２月２日に改正物効法を今国会に提出　　施設整備から連携に方策を転換・NSユナイテッド内航海運が２月３日に衝突事故を想定し合同　演習　　高木一美社長らが模擬記者会見を開催・国交省、商船三井フェリーが講じた火災対策を確認　　「さんふらわあ　だいせつ」が２月３日から航路に復帰・海事振興連盟の一号会員が３９１名に・近海郵船、常陸那珂/苫小牧航路の「まりも」と「ましう」の２隻　をリプレース　　大型化を図り２０１８年１月と３月に投入