内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省が２月４日に環境部会懇談会を開催し地球温暖化対　策で審議　　政府の地球温暖化対策計画に対応・社説「オーナー経営者の意識を総括･検証」(2) 　　１０年後の船腹量、８割強が大幅減少を予測・内航貨物船市況、在庫調整による輸送需要増加に期待する　も依然として不透明感　　２月の鋼材輸送も下振れ状態・内航総連の１２月オペレーター６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比１％減、輸送は同３％増・内航総連の小比加恒久会長が２月１０日に記者会見　　海技教育機構への求人数は２割増の９２１名に　　　就職内定率は９３％の３１８人(１月１日現在) ・港湾法の一部改正法案が閣議決定　　多様化する港湾活動への対応で
【2面】	・国交省環境部会、政府の温暖化対策計画を説明　　COP２１でのパリ協定のポイントなども報告・宮本しげる氏(元・大型船組合事務局長)が伊予吉田の海運　偉人伝「トランパー」出版、本書５部を読者にプレゼント　　“海運王”山下亀三郎生誕１５０年記念・全日本船舶職員協会が商船系高専の定員維持を求め声明　　将来的な定員削減に危機感・中部運輸局が３月１０日にモーダルシフト推進で船内見学会　　名古屋港に停泊する太平洋フェリーの「いしかり」で・東海汽船の「セブンアイランド友」が海洋生物と衝突　　安全管理の徹底で乗客にけが人はなし・JTB西日本が阪九フェリーの「ひびき」で日帰りクルーズ　　２月２８日と３月１３日に泉大津港発着で・内航総連の影山幹雄理事長が第１回海洋教育推進プロジェ　クトで「児童・生徒への取り組み」などについて紹介・共栄運輸の新造第３船「第五共栄丸」が２月２日にアイ･エス･　ビーで進水　　年２隻ベースで１０隻程度の投入を予定
【3面】	・内航総連がまとめた内航海運における取引の実態に関する　アンケート調査結果報告書　　１　調査の方法･内容等　　２　回答事業者の概要　　３　契約区分　　４　契約の内容について　　５　代金支払いの取り決め方法について　　６　代金の額の決定･減額について　　７　経済上の利益提供、物の購入やサービス利用　　８　その他全般について　　９　公正な取引環境整備のあり方
【4面】	・海事局船舶産業課の大坪新一郎課長が海事イノベーション　部会で趣旨を説明　　今後の検討の道筋などを示す・SEA JAPAN２０１６が４月１３～１５日に東京ビッグサイトで開　催　　過去最大の５００社が出展、史上最大ジャパンパビリオン　　を形成・海事局が小型船舶安全対策検討委員会を設置へ・海と船と港の物語(４６３) 　　「極東の国、極西の国」⑩
【5面】	・造船業の今後の取り組み方向性などを第１回海事イノベーシ　ョン部会で審議・帝国データバンクが１月に調査した景気ＤＩ　　前月比１．２ポイント減の４３．５に・経産省がまとめた１２月の鉱工業生産等指数　　生産指数１．４％減、出荷指数１．７％減、在庫指数０．４％　　増・海技振興センターが２月１７日に海事センタービルで海技振　興フォーラムを開催　　安全で魅力ある海上職域をテーマに・日本船舶品質管理協会が２月８日に窒素酸化物３次規制の　導入等でセミナーを開催　　最近の国際環境規制の動向などを紹介・日舶工が２月２４～２５日にマレーシアで舶用工業セミナーを　開催　　会員２３社が参加し商談デスクも設ける・自動車工業会がまとめた四輪車生産台数　　１２月は前年同月比２．３％減、２０１５年暦年では５．１％　　減に・NKが２月５日に２０１６年度第１回技術委員会を開催　　４６件の改正案すべてを承認・全ト協と日貨協連が１月の成約運賃指数を公表　　運賃指数は依然として高水準・関東運輸局が「よこはま合同就職面接会」に参加　　ハローワーク横浜との連携で２月２５日に新都市ホールで　　開催・小笠原海運の３代目「おがさわら丸」が１月２７日に三菱重工　業下関造船所で進水　　大型化･高速化で７月に就航の予定
【6面】	・合従連衡による石油元売りの再編、物流変化を懸念する内　航タンカー業界　　需要減少でもタンカー輸送に影響なしの声も・「石油化学荷主の物流部に聞く」　　安全第一“効率化で共同輸送も視野に” 　　　三井化学物流部長　渡辺晃彦氏・近海郵船が常陸那珂/苫小牧航路の「まりも」と「ましう」を代　替建造へ　　大型化を図り荷主の利便性を向上・海洋教育推進プロジェクトを開催(１月２９日) 　　海洋教育の現状などの把握で情報の共有を図る・栗林商船の２０１５年４～１２月期連結決算　　売上高３３７億７００万円、経常利益１３億７６００万円・NSユナイテッド内航海運が安全キャンペーンの一環で２か月　間で約７０隻の訪船活動を実施・全海運が第３２４回理事会の議事録を公表　　オペ訪問や新６級海技士(機関)の実施結果を報告・海技大学校が平成２８年度の学生を募集