内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省、２月１９日に「内航海運の省エネルギー化の促進に　関する検討会」を設置　　CO2排出削減の道筋の明確化を目指す･社説「オーナー経営者の意識を総括･検証」(３) 　　船員不足の顕在化で引き抜き合戦の拡大を警戒・上天草市地方創生交付金の対象事業として海運振興対策案　を市議会に上程　　内航船員への新規就労支援を核とした「船員の町」づくりを　　検討・日本船主協会・内航WGが商船系５高専と情報交換会を開催　　優秀な新人船員の養成に向けて引き続き連携強化を確認・平成２８年度労働協約改定交渉が３月１日からスタート・日本マリンの社長に岩﨑一郎副社長が就任(４月１日付)
【2面】	・坂下広朗海事局長、内航省エネ検討会で今後の道筋を明確　化　　予備自衛官補の問題にも言及・川崎近海汽船の川﨑取締役が釧路港セミナーのパネルディ　スカッションでフェリー･RO船航路などを説明　　労働力不足問題は行政･民間で環境整備をと提言・総合海洋政策本部が平成２８年度海洋関連予算(政府案)を　まとめる　　前年度比１３２億円減の５４５９億円を計上・国交省と経産省の連携事業として内航船の省エネルギー化　推進事業の公募を開始・釧路市などが２月１９日に釧路港利用拡大セミナーを開催　　高速道路網の整備状況などを紹介・釧路港フェリー誘致特別対策専門部の伊関和義部会長がパ　ネルディスカッションでフェリーの誘致はドライバー不足対策　などに有効と強調・関東運輸局が三井造船千葉事業所で船内作業安全体感研　修を実施　　若年船員確保推進事業を一環で高校生と教諭２７名が参　　加・マツダロジスティクスが運航する３９９０総トン型自動車運搬　船「第三東洋丸」が内海造船で竣工・宮崎カーフェリーが宮崎港にエスカレーター式の人道橋を設　置　　利用客の要望に応えてバリアフリー化を図る・２月２６日に海上交通安全法の改正法案が閣議決定
【3面】	・新垣慶太内航課長に新内航ビジョンについてインタビュー　　船舶と船員の高齢化克服が議論の機軸に・内航総連がまとめた平成２７年度上期の輸送実績　　前年同期比２．６％減の１億９４４３万７０００トン/kl ・国交省が２月２４日に釧路港の特定貨物輸入拠点港湾(穀　　物)の指定書交付式を執行・海と船と港の物語(４６５) 　　「極東の国、極西の国」⑫
【4面】	・全日本海員組合の内航二団体と全内航への平成２８年度労　働協約改定要求　　希望が持てる労働環境の構築を・中国の１月の粗鋼生産量は減少基調が続く・日本舶用機関整備協会の行事予定
【5面】	・中小型造工が海洋教育推進プロジェクトで海洋教育にかか　る取り組み状況を紹介・物流連が第４回ユニットロードシステム検討小委員会を開催　　荷主との対話の必要性を確認・海技研など３１機関で国立研究開発法人協議会を設立　　研究開発成果の最大化を目指す・IMOが第３回汚染防止・対応小委員会を開催　　NOx規制にかかるガイドライン案などで合意・赤阪鐵工所が福岡市に営業･サービス拠点を開設へ・鉄鋼連盟がまとめた１月の鉄鋼生産概況　　粗鋼生産は前年同月比２．８％減の８７７万２０００トン・船舶輸出組合がまとめた１月の輸出船契約実績　　駆け込み受注の反動などで実質ゼロに・国交省と日舶工が２月２９日に「日・インドネシア海事産業セミ　ナー」を開催　　インドネシアの海事関連市場への参入を支援・鉄鋼連盟がまとめた２０１５年１２月の用途別受注統計　　船舶用は前年同月比１４．７％減の３３万９０００トン・国交省がまとめた２０１５年１２月の造船統計速報　　竣工は１１隻、３８万２０００総トン・港湾局が低炭素型静脈物流促進事業の公募を開始・全ト協がまとめたトラック運送業界の景況感　　１～３月期は１２．７ポイント悪化のマイナス３０．９に
【6面】	・内航総連がまとめた平成２７年１０月現在の燃料油転嫁状況　　価格の下落で転嫁率は１ポイント改善の７９％に・上天草市が海運業次世代人材育成推進協議会を設立　　会長に熊本県海運組合理事長の深水保廣氏が就任　　　９月に東京で「ふるさと回帰フェア」を実施・環境省が石炭火力発電所を容認、内航業界は石炭船などの　新造計画を推進へ・鉄道･運輸機構の先進二酸化炭素低減化船は１８隻に・三菱化学物流が石炭火力発電所向けの７２０総トン型石炭　船を投入へ　　来年３月に伯方造船で竣工予定・海保庁がまとめた平成２７年の海洋汚染の現状　　発生件数は前年比３％増の３９２件・海員福祉センターが第２７回人と海のフォトコンテスト「マリナ　ーズ・アイ展」の作品を募集・商船三井が船上ビッグデータを利活用　　海事クラスター全体のデータ利活用の体制作りに協力・小型油送船業界からの要望の声　　環境性能基準は代替建造促進に逆行のルール