内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・平成２８年度労働協約改定交渉が始まる(３月１日) 　　前年度同様にベア３％をめぐり攻防を展開　　　次回交渉は３月９日･社説「オーナー経営者の意識を総括･検証」(４) 　　新たな暫定措置事業、忠実な履行で早期の終了を望むが　　大半・JFE物流の社長にJFEスチールの山村康専務が就任(４月１　日付)
【2面】	・海事分科会船員部会で平成２８年度船員災害防止実施計画　案を了承・マイナス金利が内航海運に光明をもたらすか　　内航海運市況の回復に希望的観測も・海保庁、海交法等の一部改正案を今国会に上程　　災害時の船舶交通の危険防止などで・平成２８年度の港湾春闘、第２回団体交渉は実質ゼロ回答　で進展なし(２月２５日) 　　次回交渉でスト通告も視野に・港湾分科会で７港の港湾計画改定などを了承(２月２９日) 　　博多港ではコンテナ貨物増加などに対応・北九州市などが２月２４日に北九州港見学会を開催　　名門大洋フェリーの「フェリーおおさかⅡ」などを見学・海事局が内航海運事業者に省エネにかかるアンケート調査　を実施中　　対象はオペレーター１８５社、オーナー５２０社など・長距離フェリー協会がまとめた１月の輸送実績　　トラック航走台数は前年同月比４．４％減の８万９７２台・国交省が３月４日に大臣室で指定書交付式を執行　　京浜港の港湾運営会社を指定・海事振興連盟が３月３０日に若手勉強会を開催
【3面】	・解撤等交付金制度が終了、１７年間で１７４６隻、２０６万６５２７対象トン、１３０９億４９００万円を交付認定・経産省の１月の生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼２．７％減、燃料油４．４％減・燃料油転嫁状況調査での意見集　　荷主によって理解に格差も・経産省、１月の鉱工業生産等指数を公表　　生産指数は前月比３．７％増、出荷３．４％増、在庫０．３％　　減・資源エネルギー庁が１月の石油統計速報を公表　　生産は全油種ともに前年割れに・近畿船員対策協議会が２月１９日に高槻市立第七中学校で　出前講座　　上窪会長が１年生１５名に講演・日本船主協会が３月２３日に海上安全セミナーを開催
【4面】	・内航総連の内航取引に関する実態調査結果での回答集・センコーが社内大学「センコーユニバーシティ」を設立へ　　最先端のナレッジとスキルを備える人材の戦略的育成で・海と船と港の物語(４６５) 　　「極東の国、極西の国」⑬
【5面】	・鉄鋼連盟がまとめた１月調査の鉄鋼需要動向　　日本経済は一部指標が弱含み、足踏み状態が続く・日舶工がマレーシアの２都市で舶用工業セミナーを開催　　会員２３社が参加しプレゼンテーションなどを実施・日舶工の山田信三副会長が日・インドネシア海事産業セミナ　ーで挨拶　　両国の友好関係構築を祈念・NKが２月２９日に今治と尾道で外国人労働力と安全衛生の　確保で経営者セミナーを開催・ナブテスコの船舶用機械装置が出荷５万台を達成・NKがバラスト水処理装置設置ガイドラインの最新版を公表・海技研が３月２３日に船舶用CFDセミナーを開催・海保庁の花角英世次長が第７回船舶交通安全部会で挨拶　　第３次交通ビジョンの目標達成へ向けて強力に取り組む・ダイハツディーゼルが期末配当を１株１５円に増配・全ト協、トラック事業者の７割弱が必要な人材の確保ができ　ず・日通が災害支援物資の海上輸送演習を「ひまわり２」などで　実施・北海道が北極海航路の利活用に向けた研究会を開催・三浦工業の４月１日付人事異動・古野電気がジャパンインターナショナルボートショー２０１６に　出展
【6面】	・港湾局が「港湾の中長期政策(PORT２０３０プログラム)」の策　定方針を打ち出す・「このひとに聞く」　国交省海事局内航課長　新垣慶太氏　　内航活性化に向けた諸課題の多くの部分は新ビジョン検　　討会のテーマと重なる・NSユナイテッド内航海運が室町海運の船舶部門を自社に統　合・大型カーフェリー春闘、３月２日に第１回集団交渉委員会を　開催　　標齢給１％ベアなどを要求・国交省と経産省が３月１日に内航船省エネ化推進事業の募　集説明会を開催・鉄道・運輸機構が３月２４日の東京地区を皮切りに共有建造　支援セミナーを全国７地区で開催・セメント協会がまとめた２０１６年度の需要見通し　　内需は横ばいの４３００万トン・商船三井の環境報告書が環境コミュニケーション大賞の優　良賞を受賞・岩元照男氏が退任で「内航海運への思いと展望」で寄稿