内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・平成２８年度以降にＲＯＲＯ船９隻が代替建造か　　マイナス金利などが追い風に・国交省が３月２２日に環境合同部会を開催　　政府の地球温暖化対策計画は５月初旬にも閣議決定へ・上天草市議会が海運振興対策で初年度の平成２８年度予算　として５４５万円を了承　　新規海技士免許取得補助金など４項目・内航春闘、今週が最大の山場に　　例年にない厳しい環境での交渉・近畿内航船員対策協議会、日本財団が新設する奨学金制　度を活用し若年船員確保対策を打ち出す・NKが２０１６年度のNKアカデミーの講義内容を公表・日本長距離フェリー協会労海務部会が新たな船主団体「日　本カーフェリー労務協会」を４月１日に設立　　会長には名門大洋フェリーの阿部哲夫社長が就任へ
【2面】	・海洋教育推進プロジェクトの第３回目会合が３月２２日に開　催　　海洋教育に関するその後の取り組み状況などを報告・物流連が３月２２日に理事会を開催し２０１６年度事業計画案　を承認　　工藤泰三会長、物流業界の生産性を高める策を検討・海事局が海洋教育推進プロジェクトで海洋少年団の取り組み　状況なども報告　　新規設立準備工程表を作成・港湾局がコンテナクレーン逸走防止のためのモデル運用規　程の一部を改訂・船主協会と海事センターが神戸で海事クラスターシンポジウ　ムを開催　　４月１８日に神戸開港１５０年記念事業の一環で・海フェスタ東三河実行委員会がシンボルマークと標語を決定・海技研が「十五年史」を刊行・自工会がまとめた１月の四輪車生産台数　　前年同月比５．８％減の７３万２８８６台・兵機海運の４月１日付役員異動・内航総連の外部委員会委員・「わが社の新造船」　　大分共同海運の社船、７４９総トン型ガット付一般貨物船　　「新大共丸」が山中造船で竣工
【3～4面】	・内航総連、平成２８年度の内航海運暫定措置事業による建　造等申請・被代替船申請要領を発表
【4面】	・米国沿岸警備隊がわが国の港湾保安対策を現地調査　　世界的にも高いレベルが保たれていると大きく評価・ダイハツディーゼルの３月１６日付役員異動・人事異動・海と船と港の物語(４６９) 　　「海洋国について」①
【5面】	・海事イノベーション部会で造船の生産性向上にかかるヒアリ　ング結果を報告　　現状における課題などが浮き彫りに・国交省の加藤光一大臣官房技術審議官が日・インドネシア　海事産業セミナーで基調講演　　インドネシアの海運・造船振興に向けた二国間協力・ＪＦＥエンジニアリングがＭＡＮ社の中速エンジンの販売権を　取得　　環境対応型船舶用エンジン（ＤＦ、ＣＲ）を内航船向けに・赤阪鐵工所が女性活躍推進法に基づく行動計画を策定　　女性の応募者割合を３５％以上などを目標に・石田造船が日本初の空母型両頭フェリーを進水　　尾道市市営フェリーの３代目「こまたき」（１９総トン型）・鉄鋼連盟がまとめた１月の用途別受注統計　　船舶用は前年同月比１６．７％増の３４万５０００トン・日舶工が英語プレゼンテーションスキルアップ講座を実施　　会員企業２５社・２５名が受講・全ト協が２０１６年度事業計画書案をまとめる　　準中型免許の創設で高校新卒者の確保加速へ・海技研が実海域性能評価実験を公開し海事産業から４３名　が参加・NKがバーレーンに事務所を開設
【6面】	・鉄道・運輸機構が３月２４日に東京で平成２８年度共有建造　支援セミナーを開催　　暫定措置事業の新単価制度導入などで制度の改正を実施・内航輸送組合・鉄鋼船委員会がまとめた２０１５年度上期の　鉄鋼内航物流実態調査　　製品・半製品の輸送量は前期比６．８％減の１８２０万　　１０００トン　　原料等は同４．６％減の１６５６万７０００トン・鉄鋼連盟がまとめた２月の鉄鋼生産概況　　粗鋼生産は前年同月比１．０％減の８３５万５０００トン・港湾局が神戸港の川西倉庫へ３億円の貸付を決定　　無利子貸付制度の適用は全国初・ＪＲ貨物が北海道新幹線の開業を受けて「青函付加料金」を　導入・海事局の坂下海事局長が３月２５日に記者会見　　４月８日に第１回「内航海運の今後の方向性検討会」を開　　催　　　年内をめどに内航海運の新ビジョンの策定を目指す