内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・平成２７年度内航春闘は３月３１日に妥結　　内航二団体・全内航ともベアは標令給１０００円アップで決　　着　　　年間臨時手当は内航二団体４２．２割、全内航３９．６割・第２回内航海運省エネ検討会で内航関係へのヒアリングとア　ンケート調査結果も報告(３月３０日) 　　省エネ型標準船型の早期開発要望も出る・大型カーフェリー春闘、標令給１０００円引き上げで決着・１～３月期の内航燃料油価格交渉　　Ａ重油が９２００円下げの４万９６００円　　Ｃ重油が１万９５０円下げの３万１３５０円に・紙パC重油価格、１～３月期は２万８８５０円に決定　　前期比１万９５０円の大幅引き下げに・近海郵船の社長に日本郵船経営委員の田島哲明氏が就任　(４月１日付) 　　野崎哲一社長は海技教育機構の理事長に就任
【2面】	・日通総研が２０１６年度の経済と貨物輸送の見通しを改訂　　内航海運輸送量は前年比０．４％減の３億６３５０万トンに　　下方修正・総合海洋政策本部参与会議が３月２８日に島尻安伊子海洋　政策担当大臣に意見書を提出　　海洋人材の育成・海洋教育の充実の必要性を強調・政府の平成２８年度予算の成立で船員計画雇用促進事業の　一部変更も執行・船員派遣事業の事業場監査で５事業者を是正指導・太平洋フェリーが３月３０日にフェリー「いしかり」の船上で入　社式を開催　　新入社員１７名が社会へ出港・港湾春闘、再決裂も前倒しストは回避　　次回の５日の団交が交渉に山場に・交政審船員部会で船員派遣事業の２件を了承し累計で２９１　件に・船主協会が松山市で開催された「お仕事フェスタ２０１６」に出　展　　愛媛県からの要請に協力し船員の仕事や魅力をPR ・マルエーフェリーが阪神/沖縄航路のフェリー「琉球エキスプ　レス」をRORO船にリプレースか　　東京航路に続き旅客運航を休止へ・NSユナイテッド内航海運が室町海運の内航業務の一部を承　継・NSユナイテッド内航海運の４月１日付人事異動・「国立研究開発法人　海上・港湾・航空技術研究所」の理事　長に大和裕幸氏が４月１日で就任・共栄運輸のガット付新造３番船「第五共栄丸」が就航
【3面】	・鉄道・運輸機構が平成２８年度共有貨物船の建造事業者募　集要領を公表・鉄鋼連盟がまとめた海外鉄鋼市場の動向　　中国の鋼材輸出は史上初の１億トンを突破・伊豆諸島開発の４９９総トン型貨客船「ははじま丸」が渡辺造　船所で進水(３月２７日) 　　７月１日から小笠原の母島/父島航路に就航の予定・新来島どっくの社長に曽我哲司専務が就任(４月１日付) ・海技教育機構の理事長に近海郵船社長の野崎哲一氏が就　任(４月１日付) ・新日本近海汽船の３月２６日付役員体制
【4～5面】	・全日本海員組合が創立７０周年を向かえ船員の社会的地位　向上を目指し活動　　森田保己組合長に今後の組合活動を聞く　　　「世界の平和」、「平和の海」を希求し、政策提言を展開
【6面】	・全海運が２月１８日に開催した平成２７年度事務局長会議　　会員１８組合が抱えている課題について意見交換・内航総連の第１６２回環境安全委員会報告(２) 　　Ⅱ．危険物ばら積み運送技術専門委員会関係報告・第一中央汽船の組織改正と新役員体制・NKMコーティングスの３月２８日付役員体制・海と船と港の物語(４７０) 　　「海洋国について」②
【7面】	・国交省が組織再編で組織例の一部を改正　　４月１日付で海技課が海技・振興課に・国交省の加藤光一大臣官房技術審議官が日・インドネシア　海事産業セミナーで基調講演(下) 　　インドネシアの海運・造船振興に向けた二国間協力・全国通運、２０１５年度のコンテナ輸送量は９５０万３０００トン　の見込み　　内航定期用船は３隻に増便・海事局がフェリー火災対策の手引書をまとめる　　消火プラン作成や訓練の手順などを示す・カシワテックがコンテナ船向けの可搬式消火器を開発　　SEA JAPAN２０１６で展示・日舶工がシンガポール開催の国際海事展に出展　　中小造工と日本パビリオンを形成・東京計器が部品販売事業の一元管理で東京計器カスタマー　サービスを解散し事業を継承(１０月１日付) ・JR貨物が２０１６年度事業計画を公表　　鉄道事業黒字化の達成を目指す・新来島どっくの４月１日付新役員体制・NKが４月１日付で組織改編し会長直轄の事業本部を設置
【8面】	・船主連絡協議会が油送船部門のオペレーター訪問結果をま　とめる(上) 　　安全運航面や船員不足問題でオペ側の一定理解を得る・東京電力の石油火力停止問題、明暗で振れる重油船・石炭　船業界・海事局が海事関係団体の海洋教育にかかる取り組み概要を　まとめる　　第３回海洋教育推進プロジェクトで報告・海事局が内航海運の省エネ意識把握で荷主９社にヒアリン　グ　　内航海運事業者へのアンケート調査結果なども報告・国交省と経産省との連携事業である内航船の省エネ化推進　事業補助金で４件を採択