内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省、４月８日に第１回「内航海運の活性化に向けた方向　性検討会」を開催　　新たな内航海運のビジョン策定に着手・平成２８年度の内航春闘での代表挨拶　　内航労務協会・野崎哲一会長、労使関係の重要性を認識　　し決断　　全内航・塚本博行会長、企業存続・雇用維持を第一に　　全日本海員組合・森田保己組合長、労働条件・労働環境　　の整備を・第３回海事イノベーション部会で造船の将来目標を最終審議　　坂下海事局長、検討結果を来年度予算などに反映を・地方創生加速化交付金で上天草市に４６００万円を交付　　船員への就業促進の疑似体験システムで２５００万円　　移住促進のためのPRで２１００万円
【2面】	・海技教育機構が４月１日に発足式を開催　　野崎哲一理事長、新たな船出に対し使命達成へ向けて決　　意を示す・船員部会が３月２５日の第７５回会合で船員に関する青少年　雇用対策基本方針案を了承　　障害者雇用促進法なども報告・商船三井と井本商運が常陸那珂港への定期寄港を開始　　東京/仙台間の定曜日コンテナ航路で４月６日に「ひょうご」　　が初入港・船主連絡協議会が油送船の平成２６年度の経費をもとに船　型別船舶経費をまとめる　　６０００キロ積み白油船で３７９０万６０００円　　１０００キロ積みケミカル船で１９７５万７０００円・国交省と経産省が内航船の省エネ化推進補助金の２次公募　を開始・長編アニメ「氷川丸ものがたり」を４月２３日に横浜で無料上　映会を開催　　氷川丸の重要文化財指定記念で・船主協会の工藤泰三会長が２０１７年度税制改正で要望　　自民党の合同会議で発言・近海郵船の４月１日付新役員体制・JFE物流の４月１日付新役員体制・日本船主協会の４月１日付人事異動
【3面】	・内航春闘の妥結で労使が確認書を交わす・経産省の２月生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼１．０％減、燃料油０．４％減・自動車工業会がまとめた２月の四輪車生産台数　　前年同月比６．９％減の７６万６８０４台・鉄道・運輸機構の４月１日付人事異動　　共有船舶建造支援部長に渡田滋彦氏が就任・海事局の４月１日付人事異動　　船員政策課長に高杉典弘氏、海技・振興課長に橋本亮二　　氏、海洋・環境政策課長に田淵一浩氏が就任
【4面】	・鉄道・運輸機構、建造支援課の板場淳一郎担当課長が制度　改正などを共有建造支援セミナーで解説・内航総連の第１６２回環境安全委員会報告(３) 　　Ⅲ　燃料油ワーキングクループ関係報告(上) ・東京海洋大学が３月３１日に晴海ふ頭で練習船「神鷹丸」の　引渡式を開催　　今後は海洋分野にも注力・海と船と港の物語(４７１) 　　「海洋国について」③
【5面】	・日本財団が２０１６年度事業計画を発表　　海洋関係助成事業で合計６８億４８４７万円を計上・SEA JAPAN２０１６が４月１３～１５日に開催〈UBMジャパン〉　　２８の国と地域から過去最大の５５０社以上が出展・第４回日韓海運協議、海洋環境保全は両国が政策協調で一　致・３研究所が統合、「海上・港湾・航空技術研究所」が発足　　シナジー効果を高め技術面から支援・三菱重工舶用機械エンジンが高温耐食性排気弁を開発　　ＵＥエンジン向けに商品化・檜垣造船が近海船初の騒音規制対策船が竣工　　Nkから騒音符号(NVC)を取得・日舶工が関西大学で舶用工業説明会を開催　　海事系学部以外では初めて・全ト協と日貨協連が３月分の成約運賃指数をまとめる　　運賃指数は３月で過去３番目の水準に・国交省がまとめた１月分の造船統計速報　　竣工は４７隻、１８０万４０００総トン・鉄道・運輸機構の船舶技術担当の審議役に野口雅史氏(前　共有船舶支援部長)が就任・日本舶用機関整備協会の行事予定・日本海事協会の４月１日付人事異動・組織改編・新潟原動機の４月１日付人事異動・組織改正
【8面】	・平成２７年度建造等認定船の実態(本誌調べ) 　　認定隻数は１３１隻と暫定措置事業過去最多に　　　受注造船所は３３社で山中造船が最多・船主連絡協議会が油送船部門のオペレーター訪問結果をま　とめる(下) 　　安全運航面や船員不足問題でオペ側の一定理解を得る・大型カーフェリー春闘が妥結　　日本カーフェリー労務協会の設立を受け、労使代表は新た　　な労使関係に期待・２０１６年度港湾春闘、産別賃金制度などで大筋を合意　　４月６日に仮協定を締結、７２時間スト指令解除・４月１３日に故・上野豊氏のお別れ会を横浜市のホテルニュ　ーグランドで開催・全農物流と松村海運の日本発の４９９型ステンレス船「第一　エーコープ」が就航　　３月２０日に矢野造船で竣工・国交省が暫定措置事業の収支実績と今後の資金管理計画　を公表　　平成２７年度時点での借入金残高は３３０億円