「内航海運新聞」ニューストピックス

平成28年(2016年)4月18日付 第2435号
【1面】 ・内航活性化検討会、4月8日の意見交換での適正運賃・用船
 料問題を説明
  
6月末に中間まとめ、来年2月に最終とりまとめへ
・社説「どうしたのか! 腰折れのアベノミクス」
  
長期停滞論で一杯船主は試練の年か
・内航総連の2月期元請オペ60社の輸送実績
  
貨物船は前年同月比7%減の1741万トン
  油送船と同3%減1124万4000キロリットル
・内航総連の小比加恒久会長が記者会見(4月14日)
  
新たな内航海運ビジョン検討会がスタート、荷主との協議
  の場として機能
   
航海中待機時間調査検討会を設置
・海事振興連盟が4月28日に若手勉強会開催
【2面】 ・SEA JAPAN2016が4月13日にオープニングセレモニー
  
安倍総理、わが国の海事産業の一層の飛躍に期待とメッ
  セージ
・国内部門の春闘を振り返り海員組合の平岡英彦国内局長が
 総括
  
後継者の確保・育成で労使が共通認識
・生産性革命本部の第2回会合が4月11日に開催
  
石井啓一国交大臣、4月18日に経団連と意見交換の予定
・文科省が今治工業高校をスーパー・プロフェッショナル・ハイ
 スクール(SPH)に指定
  
船づくりのスペシャリストの育成を目指す
・長距離フェリー協会がまとめた2月の輸送実績
  
トラック航走台数は6か月ぶりの増加に
・海事局、先進安全船舶技術研究開発支援事業の募集を開
 始
・海事局、船員安全取組大賞を募集開始
・海技者セミナー東京が6月10日に青海で開催
  
42社、1団体が参加
・鉄鋼連盟がまとめた2月分の普通鋼鋼材需給速報
  
国内出荷は前年同月比1.7%減の371万トン
・IMOの第3回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会で海の
 カーナビ化の検討を開始
・船主協会が中学生対象に商船系高専の合同進学ガイダンス
 を開催
  
6月〜7月に広島、横浜、神戸で
【3面】 ・海技教育機構が卒業生に卒業後の動向調査結果を公表
  
卒業後5年の者の8〜9割は海上職を続ける
・帝国データバンクが3月に調査した全国の景気動向調査
  
景気DIは42.8と5か月ぶりに改善
・IMOの第3回船舶設備小委員会、船上クレーンの安全対策で
 日本が調整役に
・港湾局が港湾機能高度化施設整備事業で公募を開始
・自動車工業会が2016年度の国内需要見通しを公表
  
四輪車総需要は前年度比6.5%増の525万8000台
・港湾局が荷役機械の維持管理でガイドラインを策定
・海事振興連盟の一号会員が365名に
・日本マリンの4月1日付新役員体制・組織改編
・港湾局関係の4月1日付人事異動
【4面】 ・日舶工が「日舶工アクションプラン2016」を公表
  
〜国際競争力強化、業界活性化に向けて〜
・内航総連の第162回環境安全委員会報告(完)
  
W SOx規制(燃料油中の硫黄分規制)について
  X PCB特別措置法改正について(本年の通常国会に法案
   を提出予定)
・関東運輸局が関東地方船員対策協議会の協賛で「海・船の
 イベント」を開催
・海と船と港の物語(472)
  
「海洋国について」C
【5面】 ・全ト協が2014年度決算版経営分析報告書をまとめる
  
トラック運送事業者は燃料油価格下落でも過半数以上が
  営業赤字に
・SEA JAPAN 2016が来場者多数で盛況裏に閉幕
・国交省の生産性革命本部、海事関係では造船の輸出拡大と
 地方創生がプロジェクトに選定
  
造船ニッポンの復活を目指す
・関西ペイントとNKMコーティングスが新船底防汚塗料システ
 ム「X-mile Premium」を発売
  
環境対応で燃費低減効果3%以上向上
・サタケがバラスト水生物検査装置を発売
  
3か月無料のモニターキャンペーンを実施へ
・日舶工が神戸大学で舶用工業講義を開講
  
今年度より全12科目から全19科目に拡大
・海技研が船舶用CFDセミナーを開催
  
海運・造船関係者ら約30名が参加
【8面】 ・鉄道・運輸機構、平成27年度の船主決定状況をとりまとめ
  
貨物船は15隻、3万9638総トン
  旅客船は5隻、1万3713総トン
・「新社長にインタビュー」
  
信頼を守り社業の発展と飛躍に全力
   
日本マリン社長 岩ア一郎氏
・全海運が新6級の公的と民間の統合を提案
  
内航総連も審議に入る
・長距離航行プッシャー・バージ、船舶安全法施行規則などの
 猶予期間の終了が迫る
  
乗組員の配乗基準増で船員確保が急がれる
・JFE環境が8月から首都圏汚染土壌を海上輸送を開始
  
年間10万トンを目標に499総トン型貨物船で横浜から全
  国各地のリサイクルポートなどに輸送
・太平洋フェリーの「きたかみ」のリプレースはカジュアル路線
 でリプレースを検討か
・外航船員の洋上投票制度の拡充が公職選挙法の一部改正
 案が成立
  
適用範囲を便宜置籍船を含む日本人船員2人以下の船舶
  まで拡充
・訃報 福岡孝一氏(浪速タンカー会長)



 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 


三浦造船所 島田燈器工業


佐々木造船 松井鉄工所 山中造船