内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・平成２８年度の内航船員費試算出そろう　　乗組員一人当たり、内航二団体は１２３万２１４円、全内航　　は１１９万９０６６円・海事局、４月２７日に第３回内航省エネ化促進検討会を開催　　省エネモデル船型の開発・普及や省エネ効果の格付け制　　度の創設の必要性を提案・紙パC重油の４～６月期の仕切り基準は前期比３２５１円値　上げの３万２１００円に・商船三井フェリーの次期社長に日産専用船社長の大江明生　氏が内定　　中井和則社長は旭タンカーの副社長に就任へ
【2面】	・笹川平和財団海洋政策研究所が「海洋白書２０１６」を刊行　　学習指導要領の改訂に向けた状況なども記述・宮本しげる氏が２つの講演会で寄稿　　愛媛県立吉田高校で「海運立国ニッポンの今昔」　　吉田町公民館で「トランパー」出版記念祝賀会・海事局、６級海技士(機関)の短期養成制度を拡充　　機関部航海当直部員経営者を対象に、乗船履歴１０年以　　上は３日以上、５年以上は６日以上の講習に・国交省と経産省、内航船の省エネ化推進補助金の２次公募　　新日本海フェリーと鍋島回漕店、菅原ジェネリスト、井本船　　舶、井本商運の２件を採択・井本商運運航の７４９総トン型一般/コンテナ併用船「みゆき」　が５月６日に小池造船海運で進水　　船主は六甲船舶と鉄道・運輸寄稿で８月下旬の竣工予定・北九州市、国際RORO航路誘致事業を継続・三菱化学物流の尼崎油槽所が尼崎労働基準協会から第７　回特別優秀賞を受賞・鶴見サンマリンが熊本地震で５００万円を寄付・上野トランステックと船主会が熊本地震で５００万円を寄付・日本沿岸曳船海運組合が５月２７日に登別市で第５１回通常　総会を開催・トヨフジ海運の６月２０日付役員異動・新役員体制・NSユナイテッド内航海運の６月２８日付役員異動・新役員体　制・兵機海運の６月２３日付役員異動
【3面】	・内航タンカー組合が平成２８年度の事業計画を策定・経産省の３月の生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼６．０％減、燃料油４．６％増・経産省が３月の鉱工業生産等指数を公表　　生産３．６％増、出荷１．４％増、在庫２．８％減・資源エネルギー庁が３月の石油統計速報を公表　　燃料油の生産は７か月ぶりの増加に・全ト協・日貨協連が４月分の成約運賃指数を公表　　４月としては調査開始以来最高の指数に・さんふらわあトラベル旅行商品がふるさと納税の特典に・川崎近海汽船の６月２９日付役員異動・新役員体制・旭タンカーの６月２９日付役員異動・部長人事異動・新役員体　制・NSユナイテッドタンカーの６月２８日付役員異動・新役員体制・商船三井フェリーの６月２２日付新役員体制・商船三井近海の６月２２日付新役員体制・三菱化学物流の６月２２日付役員異動
【4面】	・鉄道・運輸機構の共有船舶建造支援部の山内達行担当課　長が騒音規制対策について講演　　平成２８年度の共有建造支援セミナーで・内航タンカー組合が中期運営指針(平成２８～３０年度)を策　定・国際海上輸送コンテナの総重量の確定方法が７月１日から　制度化・IMOの第６９回海洋環境保護委員会で船舶の燃料消費実績　の「見える化」導入を決定・日通、国交省のインドネシアでのRO船活用の近代化実証事　業を完了
【5面】	・民間中心の任意団体「海洋立国懇話会」が発足　　海に関わる研究・交流・提言活動で海洋国日本の発展に　　貢献・日舶工がヒューストンで開催されたOTC２０１６に会員などと　出展　　４７年ぶりに日本パビリオンを形成しPR ・ダイハツディーゼルの次期社長に木下茂樹専務が就任(６月　２９日付) ・船災防が平成２８年度のリーフレットを作成・内海造船の２０１６年３月期連結決算　　売上高２９５億４４００万円、経常利益２億２０００万円・中国塗料の２０１６年３月期連結決算　　売上高１１５０億６６００万円、経常利益１０４億１６００万円・NKの子会社、シップデータセンターが本格稼動を開始　　社長にNK情報技術部長の兼務の永留隆司氏が就任・日舶工が新製品開発助成事業の課題を募集・赤阪鐵工所が２０１６年３月期単独業績予想を上方修正・JR貨物の２０１６年３月期単独決算　　売上高１５５５億７８００万円、経常利益５９億７１００万円・ダイハツディーゼルの６月２９日付役員異動・日本ペイントマリンの６月２９日付新役員体制・日本船舶海洋工学会が２０１５年のシップ・オブ・ザ・イヤーの　応募作品を公表　　大型客船「いずみ/ひびき」、大型貨物船「KING ISLAND」、　　「MILLAU BRIDGE」小型貨物船「なとり」、漁船・作業船「第　　八十八光洋丸」、「魁」、「PORTCAT ONE」の７作品
【6面】	・国交省が平成２８年版「交通政策白書」を公表　　零細事業者の基盤強化や船員の供給体制強化の取り組　　みなども記載・内航タンカー組合の船員対策委員会が平成２７年度の学校　訪問活動の報告書をまとめる　　２７校に１７８社、２２８名が訪問活動を実施・海上保安レポート２０１６で熊本地震への対応状況も報告　　海上交通安全法等の一部改正案の概要も紹介・川崎近海汽船が２０１６年度中期経営計画を策定　　２０１７年３月期～２０１９年３月期の３年間で新造船建造な　　ど総額１３０億円を投資・栗林商船の２０１６年３月期連結決算　　売上高４４３億８７００万円、経常利益１７億８３００万円・兵機海運の２０１６年３月期連結決算　　売上高１２７億９７００万円、経常利益１億７７００万円・玉井商船の２０１６年３月期連結決算　　売上高６１億５００万円、経常利益７８００万円・商船三井の２０１６年３月期連結決算　　フェリー・内航事業の売上高は４９８億円、経常利益４４億　　円・日本舶用機関整備協会の行事予定・セメント需要は年度後半には急激な回復も