内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連が平成２８年３月末現在の暫定措置事業認定状況　を公表　　現在船腹量は３７９９隻、５７６万５６９７対象トン・社説「新・内航海運ビジョンの策定に想う」(中) 　　２大高齢化の船舶と船員、運賃などの適正化策が肝要に・内航総連の小比加恒久会長が５月１９日に会見　　６級海技士(航海)の公的と民間の統合を国交省に要請へ・内航総連がまとめた３月オペレーター６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比４％減、油送船は同２％減・内航総連と５組合の総会日程
【2面】	・国交省が５月１８日に第７回物流問題調査検討会を開催　　労働力不足対策アクションプランをフォローアップ・海技教育機構が６月１５日に内航総連で社船実習(内航４級) 　の教員に対する研修担当者講習を実施へ・海保庁の佐藤雄二長官が５月１８日に会見　　海上交通安全法等の一部改正法案が１２日に成立・東海運の２０１６年３月期連結決算　　売上高３８７億７６００万円、経常利益７億８２００万円・三菱化学物流の７２０総トン型一般貨物船「菱幸丸」が伯方　造船で進水・長距離フェリー協会がまとめた２０１５年度の輸送実績　　トラック航送台数は前年度比０．４％減の１１６万１０３５台・日本殉職船員顕彰会が５月１２日に第４６回戦没・殉職船員　追悼式を開催　　戦没船員３４人、殉職船員１人を奉安
【3面】	・日通総研短観、４～６月期の国内出荷量はマイナス５　　内航コンテナ・ＲＯＲＯ船はマイナス８・自民党の特命委員会が外国人労働者受け入れ拡大を提言　　内航船員への導入議論は進むのか・鉄鋼連盟がまとめた４～６月期の鉄鋼需給動向　　粗鋼生産は前年同期比２．４％減の２５２４万トン・鉄鋼連盟がまとめた４～６月期の需要産業動向　　鋼材消費量は前年同期比２８万トン減に・海事局がアメリカ船級協会(ＡＢＳ)を海上労働検査の登録検　査機関として登録・海事局が船員労働災害防止優良事業者の募集を開始・船整協が６月７日に定期総会を開催・日本海運の５月３１日付新役員体制・内航総連が４月期海外売船３隻を公表
【4面】	・国交省が平成２８年版「交通政策白書」を公表　　零細内航事業者の基盤強化として船舶管理会社化を促進　　　交通基本計画の進捗状況をフォローアップ・熊本地震で１１９６名がホテルシップを利用　　防衛省がフェリー「はくおう」を活用・海と船と港の物語(４７５) 　　「海洋国について」⑦
【5面】	・帝国データバンク４月に調査した景気動向調査　　景気ＤＩは４２．４と２か月ぶりに悪化・全ト協がまとめたトラック業界の景気観速報　　４～６月期の判断指数はマイナス４０．７と悪化を示す・赤阪鐵工所の社長に赤阪治恒常務が就任へ(６月２９日付) ・三浦造船所と協力会社が熊本地震で義援金１５０万３０５６円　を寄付・阪神内燃機工業の２０１６年３月期単独決算　　売上高１２０億６９００万円、経常利益８億９５００万円・赤阪鐵工所の２０１６年３月期単独決算　　売上高８２億７３００万円、経常利益３億６４００万円・東京計器の２０１６根か３月期連結決算　　売上高４３４億３９００万円、経常利益１９億７９００万円・西芝電機の２０１６年３月期連結決算　　売上高２０４億５２００万円、経常利益１０億８５００万円・三浦工業の２０１６年３月期連結決算　　売上高９９０億１９００万円、経常利益１０８億８７００万円・日本船舶輸出組合がまとめた４月の輸出船契約実績　　鋼船契約は６隻、２６万２０００総トン・鉄鋼連盟がまとめた３月の用途別受注統計　　船舶用は前年同月比４．３％増の３３万８０００トン・中国運輸局がまとめた２０１５年１０～１２月期の管内造船状　況　　新造船受注は国内船・輸出船ともに増加・新潟原動機が熊本地震ボランティア活動資金に１００万円を　拠出・舶用機関整備協会の行事予定・赤阪鐵工所の６月２９日付役員異動・東京計器の６月２９日付役員異動・阪神内燃機工業の６月２９日付新任執行役員
【6面】	・内航総連の５月期建造等申請・被代替船申請は２０隻前後　の申請か・「人物紹介」　海事局海技・振興課長　橋本亮二氏　　海事振興企画課室の海技課への移管で新たな展開を図る・船整協の雑喉平三郎会長が５月１７日に会見　　２大高齢化の解消には運賃・用船料の改善が必要・オフショア支援船業界、政府の資源開発支援の拡大で国内　需要の期待が高まる・オーシャントランス、オーシャン東九フェリーの新造第２船「フ　ェリーしまんと」が５月１６日に佐伯重工業で竣工　　２１日から九州/徳島/東京航路に就航・昭和日タンが安全品質協議会合同部会・第５回定例総会を　開催　　無事故船６９隻、優秀船員４名、優秀船２４隻を表彰・北海道運輸局が７月１２日に「海技者セミナーさっぽろ」を開　催・東京地裁が第一中央汽船の再生計画認可を決定