内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事局、５月３０日に第４回内航省エネ化促進検討会開催　　検討会報告書のとりまとめ案を了承　　　地球温暖化対策経過を踏まえ「省エネ格付け制度」の創　　　設提言・船員部会で船員教育機関の就職状況など報告(５月２７日) 　　海技教育機構の海上就職率は約１００％の高水準・坂下宏朗海事局長が５月３１日に記者会見　　内航海運の活性化には物流の効率化が必要・交政審の浅野正一郎会長が石井啓一国交大臣に海事イノベ　ーション部会の答申を手交　　造船の輸出拡大と地方創生を盛る
【2面】	・海洋教育推進プロジェクトが５月３０日に第５回会合開催　　来年度予算への対応状況などを報告・国交省の羽尾一郎物流審議官が５月３０日に記者会見　　災害時の物資輸送はさらなる円滑化へ改善点を整理・海外売船市況、買い手市場で売船価格は軟化　　買い手国側の経済不振も大きく影響か・中部沿海海運組合が５月２６日に通常総会開催　　寺岡洋一理事長、船員不足対策が最大の課題・日本沿岸曳船海運組合が５月２７日に第５１回通常総会開催　　川中健二理事長、一致団結して窮状克服・全日本船舶職員協会が５月３１日に通常総会開催　　岩田仁会長、商船系高専の定員維持に支援を・長距離フェリー協会がまとめた４月の輸送実績　　トラック航送台数は２か月連続で１０万台超え・海技教育機構が船員教育分野の教育を募集・日本舶用機関整備協会の行事予定・国華産業の６月２０日付役員体制・商船三井ロジスティクスの６月２３日付役員体制
【3面】	・国交省、５月２６日に第２回内航活性化に向けた方向性検討　会開催　　産業構造の強化など５つの論点をめぐって議論　　　悉皆アンケート調査を全事業者を対象に実施へ・鉄鋼連盟がまとめた海外鉄鋼市場の動向・物流連の物流環境大賞に気象協会・ネスレ・川崎近海汽船　の三者の取り組みが決定　　物流環境負荷軽減技術開発賞には井本商運、オーシャン　　トランス、日本郵船の取り組み３件が受賞・ＪＲ貨物がマルチテナント型物流施設のブランド名を決定・交通エコロジー・モビリティ財団、ＮＡＶＴＥＣをグリーン経営認　証登録事業に・神鋼物流の６月２３日付役員異動・鶴見サンマリンの６月２０日付役員体制
【4面】	・鉄鋼連盟が４月にまとめた鉄鋼需給動向　　日本経済は弱含みで先行き不透明感を増す・山縣記念財団が２０１６年山縣勝見賞の受賞者を決定　　７月２２日に贈呈式を海運クラブで開催・鉄鋼連盟がまとめた３月分の普通鋼鋼材需給速報　　国内出荷は前年同月比０．５％減の４２２万４０００トン・鉄道貨物協会が５月２４日に定時社員総会を開催　　米本亮一理事長、エコレールマークは認知度の向上に寄　　与・海保庁が姫路港西部の海図をリニューアル・ＪＲ貨物がまとめた４月分の輸送動向　　コンテナは前年同月比０．７％増の１９０万７０００トン・海保庁が絵画コンクールの作品募集・内航総連が一般臨投の３５隻認定・海と船と港の物語(４７７) 　　「海洋国について」⑨
【5面】	・第１２回ＯＥＣＤ造船部会、世界的な造船の供給能力過剰問　題などで議論・物流連が９月に第３回物流業界インターンシップを実施　　参加学生の定員２４０名に拡大・経産省が４月の鉱工業生産等指数を公表　　生産０．３％増、出荷１．５％増、在庫１．７％減・ＵＢＭジャパンが「バリシップ２０１７」の出展者の募集開始・日舶工が５月２４日に神戸大学で舶用工業説明会開催　　会員企業２９社と学生約１５０名が参加・三浦工業のバラスト水処理装置「ＨＫ」が国交省から「相当指　定」を取得・ＪＲ貨物と全国通運連盟が５月２６日に国交省道路局に鉄道　輸送障害時の代替輸送の拡充で要望・日舶工がシンガポールで開催された「ＩＭＰＡシンガポール」に　参加　　セミナーでは模倣品対策事業などついて説明・ＮＫが船内騒音コード強制化ガイドライン第２版を発行・日舶工が６月にギリシャで開催される「ポシドニア２０１６」展　示会に参加・海技研が伊勢志摩サミットの政府広報展示スペースにホバリ　ング型ＡＵＶ「ほばりん」を展示・ＮＫが鋼船規則集製本版を発行・中国海事広報協会が海の絵画コンクールの作品募集開始・東海運がＡＥＯ通関業者の認定書を受領・西芝電機の６月２９日付役員異動
【6面】	・内航総連が社船実習(内航４級)制度の拡大に向けて座談会　開催・「人物紹介」　国交省海事局船員政策課長　高杉典弘氏　　船員の供給体制強化などに取り組む・第１９０回通常国会が閉会、商法改正法案成立は見送り・鉄鋼連盟がまとめた４月の鉄鋼生産概況　　粗鋼生産は２０か月ぶりの増加の８４９万８０００トン・九海連が５月２５日に第５９回通常総会開催　　原田勝弘会長、夏の内航市況好転に期待・大阪海運組合が５月２６日に第５８回通常総会を開催　　理事長に三星海運社長の中原敏之氏が就任・徳島県内航海運組合が５月２５日に組合結成３０周年で祝賀　会開催　　村田泰理事長、地方にこそ海事産業が競争力もって共存　　ができる・海事局、大寿汽船の船員派遣事業の申請を認可・海技研が２４日に研究発表会を開催・川崎近海汽船が清水と大分に事務所開設　　１０月の清水港/大分港航路の開設に併せて・三菱ガス化学が国華産業の株式を辰巳商会に譲渡へ　　両社の持ち株比率が５０％対５０％に