内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・省エネ「格付け制度」創設には来年度から取り組む方針　　海事局、内航海運省エネ化促進検討会の報告書公表・海技教育機構の求人・就職・入学状況　　今年度の応募者数は過去５年間で最多の１２９２名・国交省、平成２７年度版「国土交通白書」を公表・内航総連、４月のオペレーター６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比８％減、油送船は同６％減
【2面】	・交政審・海事イノベーション部会が答申　　造船の輸出拡大と地方創生を目指す・経産省の４月の生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼１．２％増、燃料油１．６％減・境港流通プラットホーム協議会が内航RORO船でトライアル　輸送実施　　２０日と２７日に近海郵船の苫小牧/敦賀航路を延伸・SECOJがECDISシミュレーター訓練の受講生を募集・日港協が６月８日に第５４回通常総会を開催　　久保昌三会長、国際コンテナ戦略港湾政策は国の長期的　　展望が必要・近畿運輸局が５月２３日に茨木市立天王中学校で出前講座　　近畿内航船員対策協議会の永石大機会長代理が「海運の　　重要性と船員の仕事」で講義・日本内航運送取扱業海運組合の理事長に相田豊副理事長　が就任　　泉実理事長の急逝を受けて・鉄道・運輸機構の共有建造支援セミナー、７日に博多、８日　に長崎で開催　　熊本地震で延期中の２地区で・NSユナイテッド内航海運の７月１日付人事異動・日本海難防止協会が21日に定時社員総会を開催
【3面】	・今年度中にバブル期後期建造の１７２隻が船齢２０年超を迎　える　　すでに全体の５６％にあたる２１３４隻が２０年超え・油送船の平成２８年３月末の暫定措置事業認定状況　　現在船腹量は８８６隻、１６８万６４７９対象トン・貨物船の平成２８年３月末の暫定措置事業認定状況　　現在船腹量は１４１４隻、１７５万１３６６対象トン・リサイクルポート推進協議会が６月９日に通常総会を開催　　米田徹会長、循環型社会形成の推進に努める・国交省の津田修二参事官、循環型社会形成に向けてさらな　る活躍を期待　　リサイクルポート推進協議会の総会で挨拶・愛媛内航海運組合連合会が６月２日に通常総会を開催　　山本宗弘会長、愛媛船主は海運業を次世代に継承を・曳船組合の総会で新垣慶太内航課長と藤井肇会長がメッセ　ージ
【4面】	・「内航海運の省エネルギー化の促進に関する検討会」報告書　(前編) 　　パリ協定に向けてCO2排出量を２０３０年度に２０１３年度　　比２６％削減へ・帝国データバンクが５月に調査した全国の景気動向　　景気DIは41.8と２か月連続減に・商船三井、ジャパンエキスプレスの全事業を宇徳グールプと　商船三井ロジスティクスに譲渡へ・ナラサキスタックスがAEO通関業者の認定を取得・日本舶用機関整備協会の行事予定・海と船と港の物語(４７８) 　　「海洋国について」⑩
【5面】	・日本中小型造船工業会が６月６日に定時総会開催　　東徹会長、安定的な創業維持へ人材対策などに努める・シップ・オブ・ザ・イヤー２０１５に阪九フェリーが三菱重工業で　建造した「いずみ/ひびき」に決定　　小型貨物船部門賞に井本商運のコンテナ船「なとり」・阪九フェリーの小笠原朗社長、三菱重工の技術と社員の意　見を結集　　シップ・オブ・ザ・イヤー２０１５受賞でコメント・津軽海峡フェリーの新造「ブルードルフィン」が６月４日に内海　造船で進水　　９月下旬から函館/青森航路に就航予定・資源エネルギー庁、４月の石油統計速報を公表　　燃料油の国内販売は７か月連続減に・鉄鋼連盟がまとめた４月分の普通鋼鋼材需給速報　　国内出荷が１８か月連続減に・NKが７月に東京皮切りに５会場で技術セミナーを開催・全ト協・日貨協連がまとめた５月の成約運賃指数　　調査開始以来、５月では２番目の高水準に・坂下海事局長、造船業の生産性向上を支援　　中小造工の総会で挨拶・海技研が６月２４日に研究発表会を開催
【6面】	・重油から石炭火力発電へエネルギー転換か　　内タン業界に激震走る、石炭船は歓迎するが環境問題で　　苦戦・「人物紹介」　国交省海事局総務課企画室長　三輪田優子氏　　来年度の税制改正要望への対応が当面の最重要課題・セメント需要、下期から回復の兆し論が強まる・全内船が６月９日に通常総会を開催　　瀬野和博会長、船員問題は官民をあげて取り組む・中海連が５月３０日に通常総会開催　　蔵本由紀夫会長、活発な活動と情報の共有に努める・内航総連が「内航船乗船体験」の受け入れ船社を募集　　生徒・学生の受け入れ人数は９０名を計画・山路産業が事務所移転・訃報　泉実氏(泉海運社長、日本内航運送取扱業海運組合　会長)が６月１日に死去