「内航海運新聞」ニューストピックス

平成28年(2016年)7月18日付 第2447号
【1面】 ・エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会が7月12日に
 2015年度優良事業者表彰式を開催
  
荷主10社、物流事業者10社に海事局長表彰を授与
・社説「参議院選挙の圧勝でアベノミクス加速へ」
  
激動の経済下で内航企業は景気浮揚に懐疑的
・内航総連の5月のオペレーター60社の輸送実績
  
貨物船は前年同月比5%減、油送船も同2%減
・国交省、平成29年の海フェスタは神戸市で開催
  
7月13日に開催地決定通知書交付式を実施
【2面】 ・第64回港湾分科会で港湾における中長期政策で審議
  
経済成長戦略などなど22項目の論点を提示
・海技教育機構が7月11日に練習船「大成丸」で内航事業者
 視察会を開催
  
海洋共育センターの会員12社が参加
・物流連の「物流いいとこみつけ隊」が全体会議を開催
  
物流業界インターンシップの運用で議論
・武藤浩海事局次官が7月7日に就任会見
  
インフラの必要性などを外へと適切に発信
・明和海運が590総トン型ケミカル船を建造へ
  
来年7月に栗之浦ドックで竣工の予定
   
明成丸の代替で大型化を図る
・味の素物流が運航する360総トン型ケミカル船「ニューストリ
 ームU」が6月29日に興亜産業で竣工
・上野トランステックグループ海上安全推進会が平成28年度
 安全対策を決議
・中部船員対策協議会と中部運輸局が7月5日に清水海技短
 大の学生と懇談会開催
  
学校職員との意見交換会も
・内航タンカー組合の船員対策委員会が7月8日に海技教育
 機構と懇談会開催
・神鋼物流の6月23日付新役員体制
【3面】 ・内航総連が平成27年度の事業概要を報告
《投稿》 7月15日は「内航船の日」
  
「海から届ける写真展」も開催
・内航総連がまとめた平成27年度の建造等認定状況
  
建造認定は前年度比33隻増の131隻
・物流連が第3回モーダルシフト最優良事業者賞の募集開始
  
9月末まで受付し10月中旬に公表
・資源エネルギー庁が5月の石油統計速報を公表
  
燃料油の生産は前年度比4.5%増の1433万キロリット
  ルに
・NKがモバイル版「NK-SHIPS」のサービスを開始
・内航総連の外部委員会委員
【4面】 ・「海の日」行事がいよいよ幕開け
  
海をテーマに100を超えるイベントを開催
・「海の日」海事関係団体連絡会がポスターコンクールの作品
 を募集
・関東運輸局が8月13日と14日に「船上講座in横浜」を開催
  
小中学生や保護者・教員を対象に
・船災防が小冊子「船員熱中症対策」を作成
・セメント稼働率が4年ぶりの90%割れに
・海と船と港の物語(483)
  
「海洋国について」N
【5面】 ・海事局、造船業・舶用工業など4分野の経営力向上指針を
 策定
  
中小企業等経営強化法に基づく事業分野別指針で
・今治造船の檜垣幸人社長らが7月11日に記者会見
  
曳航試験水槽などの建設に着手
・NKが7月11日に東京で技術セミナーを開催
  
200名超が参加、19日以降も4会場で開催
・港湾労働安定協会が神戸港ポートアイランドに研修センター
 を開設
  
2020年4月に開業予定で人材不足解消に寄与
・国交省がまとめた5月分の造船統計速報
  
竣工は22隻、99万7000総トン
・日舶工が7月7日に第4回舶用技術フォーラムを開催
  
会員企業など200名を超える参加者に
・海技研など7社の事業が先進安全船舶技術研究開発支援事
 業の対象事業に採択
  
船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究で
・マツイが米社製のバラスト水処理システムの日本代理店権を
 取得
・全ト協と日貨協連がまとめた6月分の成約運賃指数
  
前月比で4ポイント減も111で高水準に
・JR貨物がまとめた4〜6月期の輸送動向
  
田村修二社長、コンテなのに動きはやや停滞、秋以降の
  底上げに期待
・古野電気のGPSマーカーが第27回電波功績賞「電波産業会
 会長表彰」を受賞
・海事振興連盟が26日に若手勉強会
・神田造船所の6月27日付新役員体制
【6面】 ・海事3学会が7月7日に合同表彰式を開催
  
シップ・オブ・ザ・イヤー2015、マリンエンジニアリング・オ
  ブ・ザ・イヤー2015、2015年度航海功績賞の各受賞者を
  表彰
・「人物紹介」 鉄道・運輸機構共有船舶建造支援部長
 渡田滋彦氏
  
人と環境に優しい船の検討も必要
・国交省の重田雅史物流審議官が7月11日に就任会見
  
改正物流総合効率化法は10月1日の施行を目指す
・内航総連の解撤等交付金の交付実績は1744隻、1309億
 1032万4900円で確定
・大阪海運組合と3団体が第24回「内航海運の明日を考える
 会」を開催
  
今年度の活動計画の具体策を検討
・内航総連が平成28年5月期建造等申請船を審査
  
24隻、6万5921対象トンを認定



 

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