内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・統計開始以来初の３つの台風が北海道を直撃　　RORO船や長距離フェリーも農産物被害で影響及ぶ・「内航活性化方向性検討会の中間まとめを検証」(１) 　　早急に着手すべき環境整備５項目の具現化に期待・内航総連、９月期建造等申請の受付を開始　　待ったなしの代替建造にどう出る？・退職自衛官、２０１５年度は過去最大の４１名が内航船員に　再就職・鉄鋼連盟がまとめた７月の鉄鋼生産概況　　粗鋼生産は４か月連続増の８８８万６０００トン
【2面】	・海事局が８月２３日に経営実態調査(悉皆アンケート調査)で　調査票を送付　　回答期限は９月１６日まで・第９回海洋立国推進功労者表彰で４名・３団体が内閣総理大　臣表彰　　三原汽船の三原廣茂社長も女性船長登用の功績で受賞・日本船舶技術研究協会が８月２３日に「船舶からの水中騒音　に関する取り組み」でセミナーを開催　　海事局の植村忠之環境渉外室長、国内外の対応状況を紹　　介・港湾局、８月２４日に第３回横浜港LNGバンカリング拠点整　備方策検討会を開催　　松良精三座長が議論の加速化を示唆・国交省が８月１９日に第４４回「我ら海の子展」国土交通大臣　賞の授与式を開催・関東運輸局が「海洋都市横浜うみ博」にブースを出展・関東運輸局と日本船主協会が８月１３日、１４日に横浜港で　「船上講座in横浜」を実施　　横浜港の施設などを港内遊覧船で海から見て学習・神戸運輸監理部が６月から７月にかけて実施した「海の出前　授業」の結果をとりまとめ　　小中学校３校、２７０名に３回実施・佐世保海事事務所が８月２日に中学校教諭を対象に海事施　設見学会を開催　　社会科の教諭２０名が参加・海技者セミナー今治を９月１７日に今治地域地場産業振興セ　ンターで開催　　海運事業者１９社が参加
【3面】	・海事レポート２０１６、船舶産業分野の動向　　造船業の人材確保・育成にも言及・館山海上技術学校がマリンセミナーを開催、全海運と関東船　員対策協議会協賛、内航総連協力　　講師は奥村氏、例年の倍の５５名が参加し盛況・薩摩川内市が利用拡大を目指しセミナー開催　　インセンティブ制度などを紹介・横浜みなと博物館が８月２０日から柳原良平氏の展覧会を開　催　　切り絵・油彩画など約１５０点を展示・物流連がホームページで「現場で活躍する女性達」を紹介
【4面】	・鉄鋼連盟の四半期報トピックス、製造業を取り巻く環境(上) 　　サプライチェーン、熊本地震で脆弱さを露呈・内航総連の第１６３回環境安全委員会報告(中) 　　Ⅱ　危険物ばら積み運送技術専門委員会関係報告・海事振興連盟が９月２４日に苫小牧タウンミーティングを開催・海と船と港の物語(４８７) 　　「海洋国について」⑲
【5面】	・萩原バルブ工業、フレストバルブで船員の作業負担を軽減　　ハンドル回転作業数を半減・トラックの景況感速報、７～９月の判断指数はマイナス４４．４　と悪化基調　　荷動きの早期回復は期待できず・海事局、１０月ごろに船舶事故防止のスマートフォン活用での　実証実験へ　　年度内にガイドラインを策定予定・四国運輸局、２０１５年度の管内造船事情をまとめる　　建造許可実績は隻数で１４．７％増、総トン数で１．８％増・鉄鋼連盟がまとめた６月の用途別受注統計　　船舶用は２．６％減の３２万６０００トン・国交省、コンテナ総重量検証の義務付けを着実に実施　　条約改正後の対応状況を報告・日舶工、神戸大学の舶用講義の一環で阪神内燃機工業の　明石工場などの見学会を実施・日舶工が東京海洋大学と神戸大学のオープンキャンパスに　参加し業界相談コーナーを設置・海事振興連盟が９月１２日に若手勉強会を開催・日本舶用機関整備協会の行事予定・日本郵船の氷川丸が重要文化財に正式認定　　１２月まで記念展などを開催・全ト協が２０１７年度予算などで要望書を策定　　大口・多頻度割引最大５０％の恒久化など
【6面】	・大型船組合の正副会長らが８月２２日に記者会見　　栗林宏吉会長、インターンシップ補助金対象の拡充も必要・菊地身智雄港湾局長、中長期ビジョンの策定へ向けて万全　の体制で臨む・新日鉄住金がまとめた２０１６年度上期の国内主要需要分野　の鋼材消費量　　前年同期比２．７％減の３００５万トン・井本商運、２５０７総トン型４００ＴＥＵ積みコンテナ専用船「さく　ら」が８月２４日から阪神/瀬戸内/九州航路に就航　　山中造船のエラ船型を新たに採用・全国港湾が２０１７年度春闘に向けて２０１６年度運動方針案　を策定・名港海運の２０１６年４～６月期連結決算　　売上高１４２億８８００万円、経常利益１０億７３００万円・全海運の３部会(船主部会、輸送部会、砂利船部会)が平成　２８年度の活動方針を公表・九海連が７月２９日に第９回事務局研修会を開催・国交省が９月の主要建設資材需要見通しを公表