内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事局の平成２９年度概算要求　　海事生産性革命で１６億７７００万円　　　内航海運の生産性革命では１億８００万円・「内航活性化方向性検討会の中間まとめを検証」(2) 　　産業構造強化には一定の許認可規制も必要か・国交省、船舶特別償却制度の拡充・延長などを求める　　海事局関係の平成２９年度税制改正要望で・国交省、８月３１日に第３回生産性革命本部を開催　　石井啓一国交大臣、今秋をめどに第３段目のプロジェクト　　を追加選定・海事局、９月１日から船員労働安全衛生月間がスタート
【2面】	・三菱重工業が今治造船、大島造船所、名村造船所と新たな　アライアンス構築に向けて協議を開始　　技術センターの設立も検討・味の素物流の坂本隆志取締役常務執行役員と手島知一取　締役常務執行役員に聞く　　海運側に小口集荷への対応や商品化に期待・海保庁、平成２９年度概算要求で総額２００５億円計上　　海上航行安全対策の強化で６億４０００万円・港湾局の平成２９年度概算要求、港湾整備事業関係で　２９７１億円を計上　　国際コンテナ戦略港湾政策で８６６億円・長距離フェリー協会がまとめた７月の輸送実績　　トラック航送台数は前年同月比３．７％増の１０万４１０７台・九州海事産業人材育成推進協議会が８月に実施した海事施　設見学会の結果をとりまとめ　　下関港と北九州港・博多港の見学会に小中学校の教員計　　５４名が参加・港湾局、８月２４日付で沿岸技術研究センターの登録を更新　　港湾施設技術基準の確認機関で・太平洋フェリーが「いしかり」就航５周年でフォトコンテストの　作品を募集・川崎近海汽船の９月１日付、１０月１日付人事異動・日港協が平成２９年度税制改正で中小企業投資促進税制の　延長などを要望
【3～4面】	・海技教育機構の野崎哲一理事長にインタビュー　　１番の指名は「海事人材育成し輩出すること」　　　新たなロゴマーク「JMETS」の浸透にも努める
【4面】	・鉄鋼連盟の四半期報トピックス、製造業を取り巻く環境(中) ・内航総連の第１６３回環境安全委員会報告(下) 　　Ⅲ　燃料油ワーキンググループ関係報告　　Ⅳ　SOx規制(燃料油中の硫黄分規制)の動向について・日本舶用機関整備協会の行事予定・海と船と港の物語(４８８) 　　「海洋国について」⑳
【5面】	・平成２８年度第２次補正予算、造船業の生産性革命で２億　３２００万円　　海技教育機構の船員養成施設の耐震改修で２億７２００万　　円・「新社長にインタビュー」　マキタ社長　槙田裕氏　　品質の高い製品でライフサイクルコストに貢献・海事局の海洋・環境政策課の田淵一浩課長が日本船舶技　術研究協会の水中騒音セミナーで挨拶　　IMOなどに積極的な提案を・中小造工が８月２９日に第３４７回技術委員会と第２５回温室　効果ガス(GHG)検討会を開催　　今年度中にも中小造船業の新しい生産管理手法の確立へ・日舶工、ドイツのSMMハンブルク展示会に参加　　会員企業２６社と技術の優秀性やサービスなどをPR ・自動車局の平成２９年度予算概算要求　　トラックの長時間労働の改善などで１億１２００万円・鉄道局の平成２９年度予算概算要求　　青函共用走行区間における貨物列車走行調査で１３億円　　　新幹線の高速走行実現へ向けて技術開発・政府、平成２８年度第２次補正予算で高速道路料金の大口・　多頻度割引継続に１０５億円を計上・ナブテスコの１０月１日付組織改正・人事異動・JRCSの東京本社が事務所移転・商船三井が横浜国立大学と海運ビッグデータの分析と活用　で共同研究を開始
【6面】	・羽尾一郎海事局長、内航活性化方向性検討会の中間とりま　とめの概算予算化で確保を目指す　　税制改正要望にも不退転の覚悟で取り組む・「新社長にインタビュー」　エスオーシーマリン社長　石松正一　氏　　総元請会社の役割を着実に遂行・総合政策局の平成２９年度予算概算要求で総額４０３億　６７００万円を計上　　交通政策の総合的な推進で８８００万円・物流審議官部門の平成２９年度予算概算要求　　モーダルシフトの促進で前年度比１．５３倍の５８００万円を　　計上・宇部興産海運がインドネシアに内航事業で日本初の合弁会　社を設立　　８月１５日にジャカルタでIBT社と調印・東京地裁が８月３１日に第一中央汽船の民事再生手続終結　を決定・商船三井と井本商運、仙台/東京間のコンテナフィーダー航　路を週２便化に　　９月１２日からは新たに鹿島港への寄港も開始・関東地区の生コン業者がコスト増で値上げに動く・近畿地区の骨材事業者が１０月から骨材価格の値上げに・近海郵船、近海郵船北海道、近郵船舶管理が３社共同で　ISO１４００１：２０１５の認証を取得・全海運のホームページに「全海運所属組合の横顔」を新連載　　活動の変遷などを後世に伝える