「内航海運新聞」ニューストピックス

平成28年(2016年)99月19日付 第2455号
【1面】 ・海事局の平成29年度予算概算要求、内航海運の生産性革
 命で1億800万円
  
内航活性化方向性検討会の中間とりまとめの具体化を図
  る
・「内航活性化方向性検討会の中間まとめを検証」(4)
  
リスクの分担も含め代替建造は多面的な改革が必要
・内航総連の小比加会長が9月15日に記者会見
  
国交大臣に税制改正の要望書を提出
・内航総連の7月の元請オペレーター60社の輸送実績
  
貨物船は前年同月比6%増、油送船は同1%増
・内航総連の9月期建造等申請、15日時点で貨物船8隻、油
 送船10隻の申請を確認
・内航総連の理事長に内閣官房海洋政策本部事務局長の加
 藤由紀夫氏が就任(9月15日付)
  
業界を強化し、力強くしていくのが役割
   影山幹雄氏は歴代最長の8年2か月で退任
【2面】 ・北九州港の発着フェリー3社、8隻の新造船が出揃う
  
輸送力25%増強でモーダルシフトなどに貢献
・協同商船が創業70周年を迎え記念パーティーを開催
  
福田正海専務、女性が活躍できる船が夢
   
今井敬新日鐵住金名誉会長ら200名が祝宴に参加
・北九州市などがオーシャントランスの「フェリーりつりん」を歓
 迎訪船
・IMOのバラスト水条約が来年9月8日に発効へ
  
フィンランドの条約締結で発効要件を充足
・海事局が平成28年度船員労働災害防止優良事業者の認定
 状況を公表
  
1級6事業者、2級10事業者を認定
・自衛隊援護協会が9月8日に呉で海運事業説明会を開催
  
企業38社、自衛隊員81名が参加
・日本海事センターが10月12日に北九州市小倉で海事立国
 フォーラムを開催
  
「アジアへのゲートウェイとしての北九州」
・船災防が9月28日に東京・芝浦で生存対策講習会(サバイ
 バル訓練)を開催
・下関海事事務所が9月6日に小学生を対象とした海事教室と
 海事施設見学会を開催
  
小学校社会科副読本「海運と港の役割(下関版)」を活用
・オーシャントランスが10月1日付で登記上の本店を北九州市
 から徳島市に移転へ
  
新造フェリー4隻の就航を機に
【3面】 ・港湾局、重要港湾管理者主管課長会議で平成29年度予算
 概算要求の概要を報告
  
改正港湾法に係る支援策なども盛る
・海フェスタ東三河に100万人以上が参加
  
行事数は660以上に
・海事局、平成29年度予算概算で海洋共育推進モデル実証
 事業で5000万円を要求
  
「ニッポン学びの海プラットフォーム」の具体化を図る
【4面】 ・物流連、日本の強みを確認し普及を図る報告書(上)
  
物流事業者の海外展開を後押し
・港湾局の古口課長補佐、西日本コンテナ戦略港湾推進委員
 会で京浜港の港湾運営会社設立にも言及
・物流連の会合で国土交通省がインドネシアRORO船実証実
 験について報告
・海と船と港の物語(490)
  
「若い人々の島国」A
【5面】 ・帝国データバンクが8月に調査した景気動向調査
  
2か月ぶりに悪化の42.3に
・海事局が全国一斉造船所・舶用事業所見学会の開催結果を
 とりまとめ
  
全国46か所で51回開催
・海事局の平成29年度予算概算、造船業の人材確保・育成で
 1億円を要求
・九州運輸局がまとめた2015年度の九州・山口(西部)の造船
 実績
  
竣工隻数は減少するが船価は増加
・国交省の7月分の造船統計速報、竣工は20隻、65万
 5000総トン
・日本舶用機関整備協会が2016年度の資格検定結果を公
 表
  1級舶用機関整備士資格検定で35名が合格
・日舶工が東京海洋大学での舶用工業講義を開講
  
来年6月から全12回、15科目を実施
・東京計器が「無人輸送船プロジェクト(ドンブラコ)」に協賛
  
瀬戸内エリアの離島への無人輸送物流網の構築に賛同
・経産省の7月の鉱工業生産等指数
  
生産は横ばい、出荷0.9%増、在庫2.4%減
・三浦工業の10月1日付人事異動
・ナブテスコの10月1日付組織改正・人事異動
【6面】 ・「海洋教育推進プロジェクト」の第6回会合が9月6日に開催
  
海の日の安倍総理大臣のメッセージの具現化施策などを
  報告
・「有力オペレーターの経営戦略」
  
荷主からの効率化・競争力強化要請に対応へ
   
旭タンカー社長 児玉英男氏
・鉄道・運輸機構(海事勘定)の平成29年度事業計画
  
総額で前年度比3%減の305億円を計上
   
貨物船部門は同6%増の184億円
・貨物船市況、底を打つも思惑はずれの悪影響要件が続出
・SECOJがECDISシミュレーター訓練の受講生を募集
・台風10号の影響で根室線・石勝線が運休
  
釧路港/八戸港間を499総トン型貨物船2隻が輸送協力
・海事局、鉄道・運輸機構の平成29年度予算概算で船員の雇
 用対策などで制度改正を要求
・日本舶用機関整備協会の行事予定
・内航総連が9月15日の理事会で7月期建造等申請を審査
  
貨物船10隻、油送船5隻を認定
   
実納付金額は約9億7000万円



 

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