内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事局、中小企業等経営強化法の積極的な活用を　　造船業や舶用工業も対象分野の１つ・交政審船員部会が船員の最低賃金の答申案を了承　　内航船の職員・部員ともに１０００円のアップ・関東運輸局が９月７日に経営者セミナーおよび中小企業等　経営強化法説明会を開催　　関東小型船舶工業会と関東舶用工業会の会員を対象に・海事局、津波対応シートの説明会を全国で開催へ　　船舶の津波避難対策の一環で・JEIS西日本・九州海技学院が来年４月から民間完結型６級　海技士の講習を開始　　尾道海技学院に次ぐ内航船員養成機関が誕生・内航総連が１１月２５日に荷主団体講演会を開催　　石油連盟と鉄鋼連盟の講師を招き・内航総連の９月期建造等申請を締め切る　　貨物船１５隻、油送船１０隻の合計２５隻が申請
【2～3面】	・《特別企画》　代替建造で海外売船の重要性が高まる　　船主経済を大きく支える海外売船、変動する市況への対応　　が重要　　　平成２７年度の海外売船実績は１８か国、９５隻に　　　バブル期に進水の船齢２０年船超が近年増加中　　　過去８年間の船種・船型別平均価格の推移と売船国先
【4面】	・物流連、日本の強みを確認し普及を図る報告書(中) 　　物流事業者の海外展開を後押し・物流連がサイバーセキュリティ対策で講演会開催　　第１９回基本政策委員会後に実施・全海運が第３２７回理事会の議事録をホームページ上で公表・JR貨物が９月１６日から熊本地震の災害廃棄物を川崎に輸　送　　２０１８年６月末まで１日当たり約２０トン・JR貨物が３１フィートウイングコンテナ４０個を増備・全日本トラック協会などがWebKITで国土交通大臣表彰を受　賞・海と船と港の物語(４９１) 　　「若い人々の島国」③
【5面】	・国交省環境合同会議、環境行動計画の改訂に向けた検討を　実施　　地球温暖化対策計画などとの整合性を図る・日舶工がドイツのSMMハンブルク２０１６に出展　　会員２６社と製品などをアピール・IMOの第３回貨物運送小委員会で液体水素運搬船の安全要　件を承認・日本財団が２０１７年度助成金の募集を開始　　受付期間は１０月３～３１日まで・宇部興産海運の１万２０００トン積みセメント専用船「清安丸」　が９月１６日に就航　　鉄道・運輸機構と新日本近海汽船の共有船・海技教育機構が船員教育分野の教員を募集・物流連の第３回物流業界インターンシップに約３００名が参加・日本船舶輸出組合がまとめた８月の鋼船契約実績　　一般鋼船の契約は６隻、２７万７０００総トンと８か月連続で　　前年実績を下回る・海事振興連盟が１０月６日に若手勉強会を開催・内航総連の８月期船殻処理完了船で海外売船４隻を公表
【6面】	・国交省が１０月を「運輸安全マネジメント１０周年強化月間」　に　　各地でシンポジウムや記念セミナーを開催・九州海技学院の中野隆社長に聞く　　当社が教育機関や公共機関の役割を担う証に・海上自衛隊佐世保地方総監部などが９月６日と７日に「海事　セミナー＆海運企業説明会」を開催　　退職予定の海上自衛官４５名を対象に・海事局が平成２９年度予算概算でフェリー火災に対応するた　めの消火能力強化で６６００万円を要求・中国運輸局が９月１４日に全国初の津波避難マニュアル作　成に向けて説明会を開催・警固屋船渠が船内騒音コードをクリアした小型外航LPG船を　建造　　NK船級船では日本初の適用に・東海タンカーの４９９総トン型白油船「智山」が本瓦造船で竣　工　　９月１６日に名古屋港で竣工披露式を開催・国交省が情報化月間の大臣表彰案件を決定　　古野電気と全日本トラック協会などが受賞・神鋼物流が２０１６～２０２０年度までの新中期経営計画をま　とめる・太平洋フェリーが１１月３日に名古屋港停泊中の「きそ」で地　震津波避難訓練を実施