「内航海運新聞」ニューストピックス

平成28年(2016年)11月14日付 第2463号
【1面】 ・内航総連、内航船建造の起工調査結果が判明
  
平成29年度の受注量は67隻と軟調
   
28年度の起工予定は13隻増の97隻
・IMOの第70回海洋環境保護委員会で燃料消費実績報告制
 度導入の条約改正案を採択
・内航総連の小比加恒久会長が11月10日に記者会見
  
次回の内航活性化方向性検討会で内航5組合が意見表明
・内航総連の9月の主要オペレーター60社の輸送実績
  
貨物船は前年同月比1%減の1822万7000トン
  油送船は同1%増の994万5000キロリットル
・自民党が11月8日の海運・造船対策特別委員会と海事立国
 推進議員連盟の合同会議で海運諸税制で決議採択
  
船主協会や内航総連などが必要性を訴える
【2面】 ・関東運輸局が11月4日に若年船員就職促進懇談会を開催
  
内航事業者は学生の向上心や協調性を重視
・全日本海員組合の第77回定期全国大会が11月8日から始
 まる
  
森田保己組合長、官民一体での船員育成を強調
・日港協の久保昌三会長が11月10日に記者会見
  
国際コンテナ戦略港湾政策の推進には内航フィーダーの
  充実が必要
    
コンテナ船の大型化でコストの低減を強調
・海事局、経営力向上計画で7件認定、4件が申請中
  
造船・舶用工業の生産性向上を支援
・栗林商船の2016年4〜9月期連結決算
  
売上高217億4700万円、経常利益9億9800万円
・商船三井フェリーが10月31日に大洗港で津波避難訓練を
 実施 
・中海連が「帆船フェスタひろしま」でブースを設け内航船員確
 保に向けてPR
・九州運輸局大分海運支局らが10月24日に中学生を対象に
 海事産業施設見学会を開催
  
三浦造船所や練習船「青雲丸」で
・九州運輸局が11月16日に高校生の船舶料理士体験学習
 会を開催
  
海技教育機構の練習船「青雲丸」で
・マリックスラインの東京営業所が事務所移転
・田渕海運が平成28年度の安全施策をまとめる
【3面】 ・鉄道・運輸機構の共有船舶建造支援部の西川康士開発支
 援課長が平成27年度の技術調査結果を報告
  
SESの整備コストは在来船と同等か割安に
・物流連が来年1月21日に第3回物流業界研究セミナーを開
 催
  
会員42社が参加し就活学生を対象に
・港湾局が11月3日に韓国で第17回北東アジア港湾局長会
 議を開催
  
日中韓の港湾関係の緊密な関係を促進
・中海連と中国海事広報協会らが10月24日に海事施設見学
 イベントを開催
  
広島港などで佐方小学校の児童を対象に
・佐賀県海事産業振興連絡会議が11月17日に中小型造工と
 海事施設見学会を実施
  
唐津海上技術学校の2年生45名を対象に
【4面】 ・関東運輸局の小沼勝之海事振興部長が内航船員の確保・
 育成でプレゼンテーション
  
関東運輸局主催の第4回若年船員就職促進懇話会で
・物流連が11月4日にモーダルシフト取り組み優良事業者表
 彰式を開催
  
工藤泰三会長、物流の生産性を上げるチャンスに
・日舶工がブラジルの「リオ・アイル&ガス2016展示会」に初
 参加
  
会員4社と日本パビリオンを形成し製品をPR
・海と船と港の物語(498)
  
「平和を希求する人々」B
【5面】 ・帝国データバンクが10月に実施した景気dI調査
  
43.3と2か月連続の改善に
・日舶工が芝浦工業大学の特別講義に協力
  
ヤンマーと東京計器、大洋電機が講義を実施
・シンガポールでLNGバンカリング促進での覚書を締結
  
国際的協力体制の構築を目指す
・海事局が韓国の海事安全監督官にわが国の制度を紹介
  
近隣諸国の安全運航向上で協力
・阪神内燃機工業の2016年4〜9月期単独決算
  
売上高60億6100万円、経常利益4億600万円
・三浦工業の2016年4〜9月連結決算
  
売上高468億400万円、経常利益46億9600万円
・東京計器の2016年4〜9月期連結決算
  
売上高173億600万円、経常損失9億3300万円
・内海造船の2016年4〜9月期連結決算
  
売上高163億5900万円、経常損失4億1100万円
・鉄鋼連盟がまとめた9月分の普通鋼鋼材需給速報
  
国内出荷は前年同月比0.7%減の581万2000トン
・全ト協と日貨協連が10月分のWebKIT成約運賃指数を公表
  
高水準も前年割が続く
・日本舶用機関整備協会の行事予定
【6面】 ・船主連絡協議会の油送船部会が11月2日に博多で地方大
 会を開催
  
山本宗宏代表、良質な船員確保は困難な状況で厳しい船
  主経営に
・内航総連が11月10日に平成28年9月期建造等申請を審
 査
  
25隻、6万842対象トンを認定
   
概算実納付金額は約22億3000万円に
・SOx規制強化問題、A重油使用論はオーナーで二極に分か
 れる
・鉄道・運輸機構の先進二酸化炭素低減化船は18隻が竣工
  
造船所開発型は13隻に
・日通が鉄道と内航船での輸送に対応した12フィートハイブリ
 ッドコンテナを開発
  
北海道/大阪間で今月から運用を開始
・NSユナイテッド内航海運が11月2日に会社・船舶合同演習
 を開催
  
衝突事故を想定し模擬記者会見を実施
・井本商運の499総トン型一般貨物/コンテナ併用型船「とき
 わ」が11月3日に小池造船海運で進水
・NKのSOx規制強化セミナーの会場が海運クラブからベルサ
 ール秋葉原に変更




 

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