「内航海運新聞」ニューストピックス

平成28年(2016年)12月5日付 第2466号
【1面】 ・内航総連、11月25日に「内航海運・荷主団体講演会」を開
 催
  
石連と鉄連が最近の動向や今後の課題で講演
・羽尾一郎海事局長が11月24日に記者会見
  
海運税制の5項目すべての実現を目指す
【2〜4面】 《座談会》 内航海運喫緊の課題「船員・船舶の高齢化問題」
 の打開策に向けて
  
政労使で内航海運政策を提言
   
海事振興連盟会長 衛藤征士郎氏
   全日本海員組合組合長 森田保己氏
   日本内航海運組合総連合会会長 小比加恒久氏
【4面】 ・内航総連の第164回環境安全委員会報告(下)
  
X SOx規制(燃料油中の硫黄分規制)について
【5面】 ・海洋教育推進プロジェクトが11月25日に第8回目の会合を
 開催
  
文部科学省が今年度中に新しい学習指導要領を公表へ
   
省内に海洋教育推進窓口も設置
・港湾局が11月21日に第5回「みなとオアシス」を拠点とした
 地域活性化検討委員会を開催し最終とりまとめ
・自民党税制調査会が11月30日に小委員会を開催
  
海運主要税制4税制に△判定で延長・拡充の可能性高ま
  る
・大阪府と大阪市が11月29日に大阪府営港湾・大阪港共同
 セミナーを開催
・関東運輸局が任期制退職予定自衛官合同企業説明会に参
 加(11月22日)
  
船員職業相談コーナーを設置しPR
・内航タンカー組合が11月21日に口之津海技学校で、11月
 22日には日本船主協会が小樽海技学校で講演会を開催
  
内航海運への理解の増進を図る
・海運集会所が住田正一海事賞3賞の受賞者を決定
  
海事奨励賞に「船の百科事典」、海事技術奨励賞に「実践
  航海術」
・2016年度上期のセメント国内販売量は前年同期比4.4%
 減の2006万1000トンに
・辰巳商会がインドネシアに合弁会社を設立
  
現地の内航海運事業の推進で
・海事振興連盟の一号会員が372名に
・NKMコーティングスが来年1月1日付で「関西ペイントマリン」
 に社名変更
【6面】 ・鉄鋼連盟が鉄鋼需給四半期報で「消費税増税後の鉄鋼市場
 動向」を掲載(上)
  
2度の消費税増税延期に至った経済情勢をまとめる
・港湾分科会が水島港と那覇港の港湾計画の一部変更を了
 承
  
大型船舶の寄港などへの対応で
・国交省が改正物流総合効率化計画で新たに3件を認定
  
トラックから海上輸送に転換する取り組みで
・日舶工が東京海洋大学で初の「短艇実習」の講義を実施
【7面】 ・NKが11月29日に「2020年からのSOx・PM規制強化に関
 するセミナー」を開催
  
国内における2020年時の低硫黄燃料の供給不足は考え
  られず
   
JIS規格の改定や船舶用燃料油品質規格の新設などを
   提言

・渦潮電機が11月28日に創業70周年を記念した感謝の会
 を開催
  
小田雅人社長、創業100年へ向けて皆様へ恩返し
・日舶工が23年ぶりに台湾で舶用工業セミナーを開催
  
海外でのセミナーとしては最多の35社が参加
・政策投資銀行がジャパンマリンユナイテッドにDBJ環境格付
 に基づく融資を実施
  
造船専業としては初のDBJ環境格付を取得
・全ト協と日貨協連が11月28日に国交省に「車両制限違反
 者に対する大口・多頻度割引停止措置等の見直し」で要望
  
荷主の責任強化などで
・NKがIBJアウォーズ2016で環境保全賞を3年連続で受賞
・日舶工が芝浦工業大学で特別講義「材料の技術史」を実施
  
11月11日には東京計器が第2回講義を実施
・JR貨物がまとめた10月分の輸送動向
  
コンテナ輸送は前年同月比4.5%減の196万6000トン
・2015年度のエネルギー消費は5年連続減少に
【8面】 ・内航海運研究会らが11月25日に「内航海運フォーラムin博
 多」を開催
  
パネルディスカッション゛は暫定措置事業終了後の内航海
  運のあるべき姿などて意見交換
・厚生労働省が受動喫煙防止対策強化検討チームWGを開催
  
内航総連などからヒアリングを実施
・国交省が11月25日に第4回生産性革命本部を開催し新た
 に7つのプロジェクトを選定
  
石井啓一国交大臣、来年は生産性革命前進の年に
・大阪府営港湾・大阪港セミナーで近海郵船の佐々木常務が RORO船サービスの事例を紹介
  
東京/大阪航路の進出を検討
・国交省、12月10日から年末年始の輸送安全総点検を実施
・海事局、厚労省東京労働局が実施する「3夜連続!若者就
 職面接会」に参画
  
デュカム、浪速タンカー、日鉄住金物流も参加
・海事局が革新的造船技術等開発補助事業で4件を採択
・全海運が11月18日に平成28年度事務局研修会を開催
  
近年では最多数となる76名の事務局関係者が参加




 

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阪神内燃機工業 佐々木造船