内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連と海技教育機構、海洋共育センターの３者が公的/ 　民間完結型６級海技士（航海）制度の統合で合意　　平成２９年度からの６級海技士の養成は民間に一本化・社説「CO2排出規制・SOx規制と内航」　　政府の適切な支援策が不可欠・日本船主協会の工藤泰三会長が要望どおりの海運税制の　延長・拡充でコメント　　国際競争力の維持で貢献へ・内航総連の小比加恒久会長が会見　　SOx規制強化問題はスピード感を持って対応・内航総連、１０月の内航元請オペ６０社の輸送実績を公表　　貨物船は前年同月比横ばい、油送船は同５％減・内航総連と５組合が１月１９日に合同賀詞交歓会開催
【2～3面】	・内航海運フォーラムin博多、「暫定措置事業終了後の内航海　運のあるべき姿」でパネルディスカッション　　産官学が連携した取り組みを　　　パネリスト　　宇部興産海運取締役海運本部長　西村幸恩氏　　九州地方海運組合連合会副会長　宗田銀也氏　　大阪商業大学教授　松尾俊彦氏　　神戸大学准教授　石黒一彦氏　　　コーディネーター　　流通科学大学教授　森隆行氏
【3面】	・鉄道・運輸機構が平成２８年度の内航船舶技術支援セミナー　の開催結果をまとめる　　４会場に合計約３００名が参加
【4面】	・国交省、１２月１４日にグリーン物流パートナーシップ会議を　開催　　物流生産性革命での功績なども評価・羽尾一郎海事局長が税制改正大綱の決定でコメント　　認められた諸制度の有効活用を・海事局が平成２７年度における貨物船と旅客船への立入検　査結果を公表　　２５１９件を実施し、６事業者に対して安全確保命令を発出・港湾局が作業船のLNG燃料化に向けて検討委員会を設置　　SOx規制強化への対応の一環で・津軽海峡フェリーが青函航路のフェリーを大型化　　来年２月と３月に就航へ・海技者セミナー静岡の参加企業３３社が決定　　１月１４日に静岡市内で開催・経産省がグリーン物流優良事業者表彰の受賞者を決定　　経産大臣表彰など３件・国交省、平成２８年交通関係環境保全優良事業者等大臣表　彰の受賞者を表彰・JR北海道、石勝線・根室線は１２月２２日から運転を再開・K'sマリンサービスの１２月１４日付新役員体制・港湾局、１２月２０日に第７回横浜港LNGバンカリング拠点整　備方策検討会を開催
【5面】	・帝国データバンクが１１月に実施した全国の景気動向調査　　前年比０．８ポイント増の４４．１と３か月連続で改善・第１２３回OECD造船部会で韓国造船業の公的支援で集中審　議・平成２９年度税制改正大綱で国際戦略港湾の特例措置が２　年延長へ　　荷役機械の取得にかかる特例措置も延長・港湾局が港湾技術パイロット事業で２つの技術を初選定　　小名浜港と伏木富山港で適用・中小造工が造船所の機能設計・生産設計技術者の育成事　業の第３回講座を開催　　会員企業２５社が受講・物流連が２０１６年度「数字でみる物流」を発行・JR貨物がまとめた１１月分の輸送動向　　コンテナ貨物輸送は前年同月比２．７％増の１９４万５０００　　トン・中小造工が第４回基本設計技術者育成講座を開催・日本船舶電装協会の船舶電気装備技術者資格検討試験で　１４２名が合格・日舶工が米国・ニューオリンズでの展示会に初参加・日舶工がシンガポールのケッペル造船所で日本海洋掘削の　ジャッキアップリグの視察会を開催・日本舶用機関整備協会の行事予定・２０１６年度トラック税制、中小企業投資促進税制の２年延長　が決まる
【6面】	・国交省、１２月１４日に石井国交大臣と日本商工会議所との　懇談会を開催　　三村明夫会頭、インフラ整備の取り組みを優先的に　　石井啓一大臣、来年は生産性革命前進の年に・岡山大学の津守貴之准純教授が天草マリン同氏会で「民間　６級海技士養成講座の意義とその前提条件」で講演・ECDIS搭載船舶は海技免状で「限定の解除」が必要に　　来年１月１日以降は黄色の免状を・海外売船市況、船齢制限強化と玉不足で不調　　成約船価も下落傾向が続く・国交省が平成２８年度グリーン物流パートナーシップ優良事　業者表彰の受賞者を決定　　国交大臣表彰など４件