「内航海運新聞」ニューストピックス

平成29年(2017年)1月16日付 第2471号
【1面】 ・12月26日に開催された総合物流施策推進会議で総合物流
 施策推進プログラムの実施状況を検証
  
船舶管理会社を活用したグループ化の位置づけやあり方
  を再検証へ
・「年頭の辞」 国交省海事局長 羽尾一郎
  
進取の精神で行政課題に果敢に挑戦
・日本船主協会が1月5日に新年賀詞交換会を開催
  
工藤泰三会長、環境規制などを羽ばたくチャンスに
・10〜12月期の内航燃料油価格交渉が決着
  
A重油は前期比200円ダウンの5万2200円
  C重油は同1600円アップの3万9050円
・船舶津波避難訓練・セミナーを今年も開催
【2〜4面】 ・オーナー業100社に内航市況と重要課題でアンケート調査・
 前編
  
国際条約への対応なども顕在化
【5面】 ・国交省の羽尾一郎海事局長が海事行政全般にわたる今後
 の対応方針を示す
  
6月頃をめどに新たな内航海運ビジョンの策定を明示
・経産省の11月生産動態統計速報
  
前年同月比で粗鋼1.4%減、燃料油2.6%増
・資源エネルギー庁が11月の石油統計速報を公表
  
燃料油の販売は14か月ぶりに前年同月比増に
【6面】 ・海事局、平成29年度予算概算要求での制度改正要求の3
 項目が認められる
  
高度船内環境改善船については引き続き検討
・「年頭所感」 海技教育機構理事長 野崎哲一
  
業界ニーズの的確な把握などに努める
・海事勘定の平成29年度事業計画では前年度比32%減の
 213億円
  
貨物船部門は同24%減の131億円
・10〜12月期の紙パC重油価格が3万6550円で決定
  
前期比1600円の引き上げで3四半期連続の値上げに
・経産省の11月の鉱工業生産等指数
  
生産は1.5%増、出荷は0.9%増、在庫は1.5%減
・鉄鋼連盟がまとめた11月の鉄鋼生産概況
  
粗鋼生産は前年同月比1.4%減の861万8000トン
・長距離フェリー協会がまとめた11月のトラック航送台数
  
前年同月比9.3%増の10万6771台
・海保庁、平成29年度組織・定員要求で338名増員へ
・鉄道・運輸機構が1月11日に福山市で平成28年度船舶関
 係事業者表彰式を開催
  
貨物船部門はアジアパシフィックマリン、旅客船部門では小
  笠原海運が受賞
・マリタイムイノベーションジャパンが海技研内にサテライトオフ
 ィスを開設
  
両者の共同研究をさらに発展へ
・海技教育機構が船員教育分野の機関科助教若干名を募集
・日本ペイントマリンの12月22日付新役員体制
・日本海事協会の1月1日付組織改編・人事異動
・内航総連の影山幹雄
前理事長が航空保安協会の理事長に
 就任
【7面】 ・日通総研が2016・2017年度の経済と貨物輸送見通しを公
 表
  
2017年度の国内貨物輸送見通しは前年度比0.6%減の
  46億5080万トン
・日本港運協会など港運関係5団体が1月11日に新年合同賀
 詞交歓会を開催
  
久保昌三会長、海運界の変化も広い視野で荷量の拡大に
  最大限の努力を
・日本旅客船協会が1月11日に新年賀詞交歓会を開催
  
福武章夫会長、軽油引取税の免税措置の延長へ重要な年
・NKの冨士原康一会長が年頭に当たりメッセージ
  
国内海事クラスターへの貢献に努める
・全ト協の星野良三会長が年頭に当たり挨拶
  
長時間労働や人材対策などに注力
・日本旅客船協会の福武章夫会長が年頭に当たり挨拶
  
SOx規制などは業界の意見結集で対応
・物流審議官部門の平成29年度予算案、災害に強い物流シ
 ステムの構築で1000万円計上
・中国塗料が今春に銅フリーハイグレードを発表
【8面】 ・中核オペレーターの新年あいさつ
  
モーダルシフトの流れに価値を追及
   近海郵船 田島哲明社長
  激動の時代に新たなニーズに挑戦
   川崎近海汽船 石井繁礼社長
  生産体制の変化に効率的に対応
   日鉄住金物流 酒本義嗣社長
  危機意識を持ち総合力で対応を
   JFE物流 山村康社長
  神戸製鋼所の構造改革に対応
   神鋼物流 岩佐道秀社長
  変化に対応し物流基盤を再構築
   
月星海運 冨田耕司社長
・日本船舶海洋工学会が「シップ・オブ・ザ・イヤー2016」候補
 船の募集を開始




 

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