内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・１２月２６日に開催された総合物流施策推進会議で総合物流　施策推進プログラムの実施状況を検証　　船舶管理会社を活用したグループ化の位置づけやあり方　　を再検証へ・「年頭の辞」　国交省海事局長　羽尾一郎　　進取の精神で行政課題に果敢に挑戦・日本船主協会が１月５日に新年賀詞交換会を開催　　工藤泰三会長、環境規制などを羽ばたくチャンスに・１０～１２月期の内航燃料油価格交渉が決着　　A重油は前期比２００円ダウンの５万２２００円　　C重油は同１６００円アップの３万９０５０円・船舶津波避難訓練・セミナーを今年も開催
【2～4面】	・オーナー業１００社に内航市況と重要課題でアンケート調査・　前編　　国際条約への対応なども顕在化
【5面】	・国交省の羽尾一郎海事局長が海事行政全般にわたる今後　の対応方針を示す　　６月頃をめどに新たな内航海運ビジョンの策定を明示・経産省の１１月生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼１．４％減、燃料油２．６％増・資源エネルギー庁が１１月の石油統計速報を公表　　燃料油の販売は１４か月ぶりに前年同月比増に
【6面】	・海事局、平成２９年度予算概算要求での制度改正要求の３　項目が認められる　　高度船内環境改善船については引き続き検討・「年頭所感」　海技教育機構理事長　野崎哲一　　業界ニーズの的確な把握などに努める・海事勘定の平成２９年度事業計画では前年度比３２％減の　２１３億円　　貨物船部門は同２４％減の１３１億円・１０～１２月期の紙パC重油価格が３万６５５０円で決定　　前期比１６００円の引き上げで３四半期連続の値上げに・経産省の１１月の鉱工業生産等指数　　生産は１．５％増、出荷は０．９％増、在庫は１．５％減・鉄鋼連盟がまとめた１１月の鉄鋼生産概況　　粗鋼生産は前年同月比１．４％減の８６１万８０００トン・長距離フェリー協会がまとめた１１月のトラック航送台数　　前年同月比９．３％増の１０万６７７１台・海保庁、平成２９年度組織・定員要求で３３８名増員へ・鉄道・運輸機構が１月１１日に福山市で平成２８年度船舶関　係事業者表彰式を開催　　貨物船部門はアジアパシフィックマリン、旅客船部門では小　　笠原海運が受賞・マリタイムイノベーションジャパンが海技研内にサテライトオフ　ィスを開設　　両者の共同研究をさらに発展へ・海技教育機構が船員教育分野の機関科助教若干名を募集・日本ペイントマリンの１２月２２日付新役員体制・日本海事協会の１月１日付組織改編・人事異動・内航総連の影山幹雄前理事長が航空保安協会の理事長に　就任
【7面】	・日通総研が２０１６・２０１７年度の経済と貨物輸送見通しを公　表　　２０１７年度の国内貨物輸送見通しは前年度比０．６％減の　　４６億５０８０万トン・日本港運協会など港運関係５団体が１月１１日に新年合同賀　詞交歓会を開催　　久保昌三会長、海運界の変化も広い視野で荷量の拡大に　　最大限の努力を・日本旅客船協会が１月１１日に新年賀詞交歓会を開催　　福武章夫会長、軽油引取税の免税措置の延長へ重要な年・NKの冨士原康一会長が年頭に当たりメッセージ　　国内海事クラスターへの貢献に努める・全ト協の星野良三会長が年頭に当たり挨拶　　長時間労働や人材対策などに注力・日本旅客船協会の福武章夫会長が年頭に当たり挨拶　　SOx規制などは業界の意見結集で対応・物流審議官部門の平成２９年度予算案、災害に強い物流シ　ステムの構築で１０００万円計上・中国塗料が今春に銅フリーハイグレードを発表
【8面】	・中核オペレーターの新年あいさつ　　モーダルシフトの流れに価値を追及　　　近海郵船　田島哲明社長　　激動の時代に新たなニーズに挑戦　　　川崎近海汽船　石井繁礼社長　　生産体制の変化に効率的に対応　　　日鉄住金物流　酒本義嗣社長　　危機意識を持ち総合力で対応を　　　JFE物流　山村康社長　　神戸製鋼所の構造改革に対応　　　神鋼物流　岩佐道秀社長　　変化に対応し物流基盤を再構築　　　月星海運　冨田耕司社長・日本船舶海洋工学会が「シップ・オブ・ザ・イヤー２０１６」候補　船の募集を開始