平成29年(2017年)2月6日付 第2474号 |
【1面】 | ・内航総連の小比加恒久会長が羽尾海事局長に要望書を提 出 SOx規制強化問題で検討会の場を設置へ ・1月27日に開催された船員部会で平成29年度海事局予算 の概要などを報告 船員の確保・育成関係で2000万円減額で1億2000万円 に ・内航貨物船市況、平成29年度下期には本格回復か ・羽尾海事局長、3月までにSOx規制強化対策で検討の場を 立ち上げたい ・三菱化学物流の社長に福田信夫氏が就任(4月1日付) 4月1日付で社名を三菱ケミカル物流に変更 |
【2面】 | ・物流連が1月24日に新年の物流を考える会を開催 小比加恒久会長、今年こそ輸送需要が出てくる 入谷泰正会長、モーダルシフトとインバウンド対策に努める ・千葉県内航海運組合が1月28日に新年賀詞交歓会を開催 松田紀道理事長、景気回復で事業再生の年に ・物流連が1月21日に第3回物流業界研究セミナーを開催 会員企業42社が大学生ら1300名に物流業界をPR ・太平洋フェリーの「いしかり」が6年連続のフェリー・シップ・オ ブ・ザ・イヤーを受賞 ・フェリーさんふらわあの2018年に就航予定の新造船2隻の 船名を決定 在来船の「さつま」と「きりしま」の船名を継承 ・海上災害防止センターがHNS資機材要員配備証明書の更新 を求める ・全国港湾がフェリー確認書の改定で要求書を日港協と旅客 船協会、長距離フェリー協会に提出 ・商船系高専5校が2月16日に第3回高専・海事教育フォーラ ムを開催 海事人材育成プロジェクトの成果を報告 ・大泉物流が有田海運との合併を機に本社事務所を移転 ・アジアパシフィックマリン、ジェネック海運営業グループ、末広 海運が2月27日に事務所を移転 ・JFE物流の2017年安全活動指針とCS/QA活動方針 ・国交省が4月3日にLNGバンカリングに関する国際シンポジ ウムを開催 |
【3面】 |
・《社内てい談》 新たな暫定措置事業の今後の行方を探る ・全海運が1月18日に臨時総会を開催し、平成28年度下期 の賦課金分担案を承認 |
【4面】 | ・海員組合の中央執行委員会で平成29年度労働協約改定要 求案を決定 若者を海へ呼び込むための改善へ ・船主連絡協議会が貨物船オペレーター6社の意見を公表 (後編) 5 今後の輸送動向と景況見通しについて 6 その他、船主や船主連絡協議会に対する要望等につい て ・ 内航総連が一般臨投19隻を認定 |
【5面】 | ・内航総連が平成27年度までの12年間の循環資源の海上 輸送量を公表 27年度は前年度比3.8%増の1343万9000トン ・千葉県内の砂利船業者が平成33年までの想定表を作成し 荷主業界に警鐘を鳴らす 深刻化するガット船の老朽化と船員の高齢化で ・帝国データバンクが12月に実施した全国の景気動向調査 景気DIは45.4と4か月連続の改善に ・海技者セミナー静岡に参加企業33社が出展 学生ら169名が来場 ・中国の2016年粗鋼生産量は前年比1.2%増の8億837 万トン |
【6面】 | ・重要港湾管理者等主幹課長会議で平成29年度の港湾局予 算決定概要を報告 SOx規制強化などへの対応でLNGバンカリング拠点の形成 も図る ・経産省の12月の生産動態統計速報 前年同月比で粗鋼1.5%増、燃料油1.5%増 2016年暦年では粗鋼0.3%減、燃料油0.7%増 |
【7面】 | ・中国運輸局が管内における2016年度上期の造船事情と舶 用工業生産生産高をまとめる 新造船受注量は前年同期比98.6%の大幅減に ・港湾局が「みなとオアシス」制度の登録要綱を公表へ 港湾を拠点とした地域の活性化を図る ・海事局が新造船供与に関するODA案件の概要をまとめる 供与決定済みは2014年以降で8件、27隻に ・ダイハツディーゼルの2016年4〜12月連結決算 売上高413億7500万円、経常利益19億1000万円 ・赤阪鐵工所2016年4〜12月単独決算 売上高64億900万円、経常利益3億5800万円 ・西芝電機2016年4〜12月連結決算 売上高145億2900万円、経常利益6億8400万円 ・中国塗料2016年4〜12月連結決算 売上高620億7700万円、経常利益45億400万円 ・日本舶用機関整備士協会、2016年度の2級・3級舶用機関 整備士資格検定試験で2級67名、3級133名を合格認定 1級から3級までの有資格者は2747名に ・日舶工が鹿児島大学の業界研究セミナーに初参加 会員企業2社と学生約170名が参加 ・NKが外国人労働力およびその安全衛生の確保に関する経 営者セミナーを開催 2〜3月に今治、尾道、博多、東京の4会場で ・JR貨物の田村修二社長、鉄道事業黒字化へ追い込みをか けて達成したい 物流連の新年の物流を語る会で ・全ト協の辻良三副会長、労働時間などの改善に向けて総力 物流連の新年の物流を語る会で ・JR貨物の12月の輸送動向はコンテナ輸送が低調に推移 |
【8面】 |
・内航タンカー組合が1月10日に石連との内航連絡会を開催 2つの高齢化の最重要課題で対応を提示 筒井健司会長、安全の観点から理解と協力を求める ・羽尾一郎海事局長、新日鉄住金の大分製鉄所の火災事故 は影響などの把握に努める ・出光興産と昭和シェル石油が業務提携を先行協議に入る ・川崎近海汽船の2016年4〜12月期連結決算 売上高280億100万円、経常利益11億1100万円 ・東海運の2016年4〜12月期連結決算 売上高281億900万円、経常利益5億1700万円 ・2017年度港湾春闘が2月1日の中央団交からスタート 産別最低賃金の3%引き上げの16万8920円を要求 ・船主連絡協議会・油送船部門のオペ訪問日程が決まる ・総合海洋政策本部が平成29年度海洋関連予算政府案の集 計結果をとりまとめ 前年度比2.4%増の5541億円を計上 ・平成29年度の船員の確保・育成予算は前年度よりの減額 査定に異議あり ・尾道海技学院が公民統合初となる6級海技士(航海)の入学 制を募集開始 |