「内航海運新聞」ニューストピックス

平成29年(2017年)2月6日付 第2474号
【1面】 ・内航総連の小比加恒久会長が羽尾海事局長に要望書を提
 出
  
SOx規制強化問題で検討会の場を設置へ
・1月27日に開催された船員部会で平成29年度海事局予算
 の概要などを報告
  
船員の確保・育成関係で2000万円減額で1億2000万円
  に
・内航貨物船市況、平成29年度下期には本格回復か
・羽尾海事局長、3月までにSOx規制強化対策で検討の場を
 立ち上げたい
・三菱化学物流の社長に福田信夫氏が就任(4月1日付)
  
4月1日付で社名を三菱ケミカル物流に変更
【2面】 ・物流連が1月24日に新年の物流を考える会を開催
  
小比加恒久会長、今年こそ輸送需要が出てくる
  入谷泰正会長、モーダルシフトとインバウンド対策に努める
・千葉県内航海運組合が1月28日に新年賀詞交歓会を開催
  
松田紀道理事長、景気回復で事業再生の年に
・物流連が1月21日に第3回物流業界研究セミナーを開催
  
会員企業42社が大学生ら1300名に物流業界をPR
・太平洋フェリーの「いしかり」が6年連続のフェリー・シップ・オ
 ブ・ザ・イヤーを受賞
・フェリーさんふらわあの2018年に就航予定の新造船2隻の
 船名を決定
  
在来船の「さつま」と「きりしま」の船名を継承
・海上災害防止センターがHNS資機材要員配備証明書の更新
 を求める
・全国港湾がフェリー確認書の改定で要求書を日港協と旅客
 船協会、長距離フェリー協会に提出
・商船系高専5校が2月16日に第3回高専・海事教育フォーラ
 ムを開催
  
海事人材育成プロジェクトの成果を報告
・大泉物流が有田海運との合併を機に本社事務所を移転
・アジアパシフィックマリン、ジェネック海運営業グループ、末広
 海運が2月27日に事務所を移転
・JFE物流の2017年安全活動指針とCS/QA活動方針
・国交省が4月3日にLNGバンカリングに関する国際シンポジ
 ウムを開催
【3面】 《社内てい談》 新たな暫定措置事業の今後の行方を探る
・全海運が1月18日に臨時総会を開催し、平成28年度下期
 の賦課金分担案を承認
【4面】 ・海員組合の中央執行委員会で平成29年度労働協約改定要
 求案を決定
  
若者を海へ呼び込むための改善へ
・船主連絡協議会が貨物船オペレーター6社の意見を公表
 (後編)
  
5 今後の輸送動向と景況見通しについて
  6 その他、船主や船主連絡協議会に対する要望等につい
   て
・ 内航総連が一般臨投19隻を認定
【5面】 ・内航総連が平成27年度までの12年間の循環資源の海上
 輸送量を公表
  
27年度は前年度比3.8%増の1343万9000トン
・千葉県内の砂利船業者が平成33年までの想定表を作成し
 荷主業界に警鐘を鳴らす
  
深刻化するガット船の老朽化と船員の高齢化で
・帝国データバンクが12月に実施した全国の景気動向調査
  
景気DIは45.4と4か月連続の改善に
・海技者セミナー静岡に参加企業33社が出展
  
学生ら169名が来場
・中国の2016年粗鋼生産量は前年比1.2%増の8億837
 万トン
【6面】 ・重要港湾管理者等主幹課長会議で平成29年度の港湾局予
 算決定概要を報告
  
SOx規制強化などへの対応でLNGバンカリング拠点の形成
  も図る
・経産省の12月の生産動態統計速報
  
前年同月比で粗鋼1.5%増、燃料油1.5%増
   
2016年暦年では粗鋼0.3%減、燃料油0.7%増
【7面】 ・中国運輸局が管内における2016年度上期の造船事情と舶
 用工業生産生産高をまとめる
  
新造船受注量は前年同期比98.6%の大幅減に
・港湾局が「みなとオアシス」制度の登録要綱を公表へ
  
港湾を拠点とした地域の活性化を図る
・海事局が新造船供与に関するODA案件の概要をまとめる
  
供与決定済みは2014年以降で8件、27隻に
・ダイハツディーゼルの2016年4〜12月連結決算
  
売上高413億7500万円、経常利益19億1000万円
・赤阪鐵工所2016年4〜12月単独決算
  
売上高64億900万円、経常利益3億5800万円
・西芝電機2016年4〜12月連結決算
  
売上高145億2900万円、経常利益6億8400万円
・中国塗料2016年4〜12月連結決算
  
売上高620億7700万円、経常利益45億400万円
・日本舶用機関整備士協会、2016年度の2級・3級舶用機関
 整備士資格検定試験で2級67名、3級133名を合格認定
  
1級から3級までの有資格者は2747名に
・日舶工が鹿児島大学の業界研究セミナーに初参加
  
会員企業2社と学生約170名が参加
・NKが外国人労働力およびその安全衛生の確保に関する経
 営者セミナーを開催
  
2〜3月に今治、尾道、博多、東京の4会場で
・JR貨物の田村修二社長、鉄道事業黒字化へ追い込みをか
 けて達成したい
  
物流連の新年の物流を語る会で
・全ト協の辻良三副会長、労働時間などの改善に向けて総力
  
物流連の新年の物流を語る会で
・JR貨物の12月の輸送動向はコンテナ輸送が低調に推移
【8面】 ・内航タンカー組合が1月10日に石連との内航連絡会を開催
  
2つの高齢化の最重要課題で対応を提示
   
筒井健司会長、安全の観点から理解と協力を求める
・羽尾一郎海事局長、新日鉄住金の大分製鉄所の火災事故
 は影響などの把握に努める
・出光興産と昭和シェル石油が業務提携を先行協議に入る
・川崎近海汽船の2016年4〜12月期連結決算
  
売上高280億100万円、経常利益11億1100万円
・東海運の2016年4〜12月期連結決算
 
 売上高281億900万円、経常利益5億1700万円
・2017年度港湾春闘が2月1日の中央団交からスタート
  
産別最低賃金の3%引き上げの16万8920円を要求
・船主連絡協議会・油送船部門のオペ訪問日程が決まる
・総合海洋政策本部が平成29年度海洋関連予算政府案の集
 計結果をとりまとめ

  前年度比2.4%増の5541億円を計上
・平成29年度の船員の確保・育成予算は前年度よりの減額
 査定に異議あり
・尾道海技学院が公民統合初となる6級海技士(航海)の入学
 制を募集開始




 

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