内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・大手・中手造船所の２０１９年問題が浮上か　　手持ち工事量は２年、輸出船契約の激減で現実味・社説「中小造船所へのアンケート調査を総括」(上) 　　年間建造申請量は１２０隻以上が必要・海事局が先進船舶技術研究開発支援事業の公募を開始　　IoT技術やビックデータを活用した研究開発を支援・内航総連の小比加恒久会長が２月９日に会見　　SOx規制強化問題は情報の共有で内航連絡会を２月に中　　に設置へ・内航総連の１２月のオペ６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比横ばい、油送船は同５％減
【2面】	・九州海事産業次世代人材育成推進協議会が平成２９年度活　動計画を承認　　新たに造船業人材確保を盛り込む・尾道海技学院と船員共育センターが民間６級海技士(航海) 　の乗船実習を開始　　グローバル人材育成機構の帆船「みらいへ」で１か月間・政府、海上運送法等の一部改正法案が３日に閣議決定　　トン数標準税制の拡充や条約への対応などを図る・海事局、経営力向上計画で３３件を認定(２月８日現在) 　　造船・舶用工業の生産性の向上を図る・国交省、改正物流総合効率化法に基づく計画の１１件目を認　定　　鉄道輸送へのモーダルシフトで・長距離フェリー協会がまとめた２０１６年１２月の輸送実績　　トラック航送台数は前年同月比８．４％増の１０万７３７５台・鉄鋼連盟がまとめた２０１６年の銑鉄、粗鋼、熱間圧延鋼材　の生産概況　　粗鋼生産は前年比０．３％減の１億４７７万２０００トン・上野興産がフィリピンに合弁で安全学校を設立　　陸上輸送における安全管理のノウハウの提供が可能に・海洋共育センターが２月４日に海技教育機構の練習船「大成　丸」で訓練状況の視察と意見交換会を開催　　官民の協力で教育訓練の充実を図る・海技教育機構が２月１日に清水海技短大で年金セミナーを　開催・大阪府と大阪市が２月１５日に大阪府営港湾・大阪港共同セ　ミナーを開催・国交省と経産省が４月３日にLNGバンカリング国際シンポジ　ウムin横浜を開催
【3面】	・内航タンカー組合が内航連絡会で現状と課題を公表　　最重要課題は若年船員の確保・育成と代替建造促進・中国運輸局と中国船員対策協議会が浜田水産高校と連携で　船員就職セミナーを開催・経産省の１２月の鉱工業生産等指数を公表　　生産は０．５％増、出荷は０．３％減、在庫は０．２％増・名門大洋フェリーが運航前船で無料Wi-Fiに改善・船員派遣業で博昌海運の申請を許可　　事業者数は累計で３０３件に・海事振興連盟の一号会員が３７４名に
【4面】	・船員部会で平成２９年度海事局関係予算を巡って質疑応答　　船員の確保・育成関係予算の増額要望など・海事局が小型船舶乗船者のライフジャケットの着用を義務化　　船舶職員法及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正　　省令を公布　　　施行は来年２月１日から・資源エネルギー庁が２０１６年１２月の石油統計速報を公表　　燃料油生産量は前年同月比１．５％増と２か月連続増に・JR貨物が２０１６年９～１２月期の輸送動向を公表　　コンテナ貨物輸送は前年同期比１．２％減５８５万９０００ト　　ン・海事局が平成２７年度船員災害疾病発生状況をまとめる　　年齢層別では６割が５０歳以上の高年齢船員・田渕海運が中長期的に倉庫部門の事業拡大を目指す・大王製紙が日清紡HDの製紙事業の買収を検討
【5面】	・経産省、造船業と造船設計業を対象としたITツール「菅ナビ　　プレミアム」を補助対象に採択　　サービス等生産性向上IT導入支援事業で・帝国データバンクが１月に実施した全国の景気動向調査　　景気DIは４５．２で５か月ぶりに悪化・カナダ・バンクーバー港がプロペラ装着型省エネ装置PBCFを　環境指定技術に選定　　水中騒音低減技術などを高く評価・神戸発動機が４月にジャパンエンジンコーポレーションに商　号変更　　三菱重工業の舶用エンジン事業の吸収で・阪神内燃機工業の２０１６年４～１２月期単独決算　　売上高９０億８２００万円、経常利益５億３１００万円・三浦工業の２０１６年４～１２月期連結決算　　売上高７１３億７８００万円、経常利益８３億２５００万円・内海造船の２０１６年４～１２月期連結決算　　売上高２３７億７７００万円、経常利益５億８００万円・日舶工が芝浦工業大学で「材料の技術史」で特別講義　　大洋電機が講師を務め学生５６名が受講・NKが２０１７年度第１回技術委員会を開催し改正案４９件を　承認・JR貨物、石北線・根室線の不通対策で代替輸送力６７％を　確保　　北海道/本州間で内航船も大きく貢献・全ト協と日貨協連が１月分のWebKIT成約運賃指数を公表　　依然として高水準だが減少基調に・１２月のセメント生産量は前年同月比６．２％増の５７５万トン
【6面】	・内航総連の平成２８年度建造等申請が終了　　改造・転用９隻を含む１１０隻が申請　　　４９９総トン型貨物船は前年度比６割減だが、RO船など　　　の大型船が堅調で納付金は約９４億円に・内航総連の小比加恒久会長が船主協会の「オピニオン」に　現況と将来で執筆　　内航海運も変化の時を迎える・関西電力の赤穂発電所が石炭への切り替え計画を断念　　電力需要の減少とCO2排出削減の強化で・日本財団の平成２８年度第２回設備資金等貸付額が４２億　１６４０万円に・海事局、革新的造船技術研究開発支援事業の公募を開始　　IoT技術やビッグデータを活用する造船の生産性向上で・栗林商船の２０１６年４～１２月期連結決算　　売上高３３２億２２００万円、経常利益２０億１１００万円・玉井商船の２０１６年４～１２月期連結決算　　売上高２９億２６００万円、経常損失６億５１００万円・商船三井のフェリー・内航事業の経常利益は３８億円・飯野海運の内航・近海海運の営業利益は６７００万円・近海郵船の２０１７年の安全標語と２０１６年度第４四半期の　安全重点項目・昭和シェル石油の１～３月の国内向け原油処理量は前年同　期比１００％の７３８万キロリットルに