内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、平成２８年度「内航海運における取引実態に関す　るアンケート調査結果」を公表　　回答者の６５％が下請法の対象事業者・社説「大詰めに入った活性化検討会」　　船員の確保・育成、船舶管理会社の活用が施策の中心課　　題か・海事振興連盟が臨時会合を開き、海の日固定化へ議員立法　で今国会へ提出　　満場一致で可決、観光にも配慮・海事局が３月１７日に第１回燃料油環境規制対応連絡調整　会議を開催　　石油業界も交えたオールジャパンでの取り組みがスタート・政府、３月１０日に港湾法の一部改正法案を閣議決定　　外航クルーズ船の受入拠点の形成推進と非常災害時にお　　ける円滑な港湾施設の管理などで
【2面】	・３月１４日に自民党本部で海洋少年団振興会議を開催　　前川宏幸会長、４月に呉市で新団が結成　　　衛藤征士郎海事振興連盟会長、裾野の拡大に協力を・「このひとに聞く」　海事局海技・振興課船員教育室長　村松　智司氏　　民間６級と公的６級の統合で乗船実習の更なる充実化に　　期待・海保庁の中島敏長官、東日本大震災後６年経過、引き続き　行方不明者を捜索　　被災港湾の海図改訂作業は本年２月で終了・港湾分科会が小名浜港の港湾計画改訂などを了承　　石炭輸送船の大型化などへの対応で・東北運輸局と東北内航船員対策協議会が２月１５日に出前　講座を実施　　秋田県立男鹿海洋高校で２年生２４名を対象に・海技教育機構、海洋技術学校４校で卒業式を挙行　　卒業生１３８名が船乗りに　　　３月１４日には海上技術短期大学３校でも卒業式・第４回広島港フェスタで海の仕事紹介クルーズを実施・国交省、改正物流効率化法に基づく計画で新たに１件を認定　　法改正後の認定数は１４件に・海事振興連盟の一号会員が３８３名に
【3面】	・海事局船員政策課の高杉典弘課長が海技振興フォーラムで　講演　　若年船員の確保・育成の必要性を改めて強調・経産省の１月の生産動態統計速報　　粗鋼生産量は前年同月比２．７％増、石油製品生産量は　　同３．０％増
【4面】	・鉄鋼連盟が１月にまとめた鉄鋼需給動向　　改善がみられる日本経済・「少子高齢化と船員災害防止」(転載第２回) 　　船員災害防止協会専務理事　神田一郎・資源エネルギー庁が１月の石油統計速報を公表　　燃料油生産は前年同月比３．０％増と３か月連続で前年比　　増に・港湾労組が２６日の２４時間ストを通告・日鉄住金物流の役員異動・新役員体制・上野トランステックグループの役員移動・人事異動・機構改革
【5面】	・石井啓一国交相が３月７日に自動車運送事業関係団体と働　き方改革の推進で意見交換会を開催　　長時間労働の上限規制では仕組みの思い切った見直しを・港湾局、北九州港の洋上風力発電施設の導入で占用予定　者に「ひびきウインドエナジー」を選定　　鹿島港でも２例目の公募を開始・ダイハツディーゼルが補機用のＳＣＲ装置の初号機を受注　　ＩＭＯのＮＯｘ３次規制に対応・三菱重工舶用機械エンジンのＭＥＴ過給機の累計出荷台数　が３万台を達成・海技研が３月１３日に船舶から排出されるブラックカーボンと　ＰＭの計測実験を公開　　エンジンメーカーや造船所、船級協会から２４名が参加・ＮＫが東京、神戸、今治の３会場で開催したＳＯｘ・ＰＭ規制強　化セミナーに約１２００名が参加・三菱重工舶用機械エンジンが４月１日付で三菱重工マリンマ　シナリに社名を変更・日舶工が３月１日に開催された日本大学の就職セミナーに参　加・内航総連が２月期船殻処理完了船で海外売船５隻を公表・全ト協がトラック運送業における適正取引推進などの自主行　動計画を策定　　すべての取引について原則２次下請までに制限・東京地区生コンクリート協同組合が値上げを視野に検討・内航総連が一般臨投１９隻を認定
【6面】	・内航総連が平成２８年度下期の輸送実績を公表　　総輸送量は前年同期比３．６％減の１億８７６７万５０００ト　　ン/キロリットル　　　貨物船は同３．３％減の１億２０３９万８０００トン　　　油送船は同４．３％減の６７２７万７０００トン/キロリットル・内航総連が平成２９年度の建造等申請・被代替船申請要領　を公表・内航総連が大阪での理事会前夜に懇親会を開催し地元関係　者多数と懇親を深める・内航総連が第１５回地球温暖化対策税の還付状況を公表　　通知数量４３万９８３８キロリットルで２０１社に２億３７６３万　　円を還付・ＮＳユナイテッド内航海運の志賀辰也取締役が安全管理体　制の総括で語る・物流連の工藤泰三会長、働き方改革と生産性向上の取り組　みを積極的に推進・海技教育機構が海技大学校の教員を募集・鉄道・運輸機構が１０日付で共有船の船舶使用料を改定・内航総連の外部委員会委員・商船三井近海の社長に永田健一副社長が内定