内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・油送船の用船料改定交渉、用船料は据え置きも船員確保・　安全対策などでインセンティブを支給か　　元請オペは不透明な経営環境下に英断下す・社説｢モーダルシフトで内航が抱える不安｣　　JR貨物に一層の追い風、SOx規制強化での競争力の低下・海事局が３月１７日開催された第１回燃料油環境規制対応連　絡調整会議の結果概要を公表　　対応コスト低減へ方策を検討・１～３月の内航燃料油価格交渉が決着　　Ａ重油は５万９２００円、C重油は４万８１５０円・大型カーフェリー春闘、標令給９００円の引き上げで決着(３　月３０日) ・内航春闘、ベア１．８２％で決着(３月３１日) 　　年間臨時手当は内航二団体４２．３割、全内航３９．７割
【2面】	・鉄道・運輸機構、共有建造支援セミナーで人のやさしい船(労　働環境改善船)の今後の対応方針などを示す　　平成３０年度からの制度導入に向けて引き続き実現を目指　　す・海洋少年団連盟、４月２２日に呉海洋少年団が結団式を挙　行　　全国で９２団、約４２００人に・九州大学の高崎講二教授が船主協会の環境セミナーで講演　　環境規制を見据えた舶用燃料油の展望　　　１５年前の事例から低品質燃料油の流通を懸念・船災防が３月２３日に第２回安全衛生管理実務担当者連絡　協議会を開催　　最新の保護具や検知器の展示も併催・総合海洋政策本部参与会議が３月２２日に松本純海洋政策　担当大臣に意見書を提出　　次期海洋基本計画の策定に向けて基本的考え方も提示・環境省が３月２９日に宅配便の再配達防止キャンペーンでキ　ックオフイベントを開催　　内航総連や長距離フェリー協会を含む１０３団体・企業が　　賛同・海技教育機構が日本丸と海王丸でシップスクールを実施・日本殉職船員顕彰会が５月１１日に第４７回戦没・殉職船員　追悼式を挙行・商船三井フェリーの６月２８日付新役員体制・三菱化学物流が４月１日付で三菱ケミカル物流に社名変更・　役員異動
【3面】	・海事局総務課企画室の三輪田優子企画室長が共有建造支　援セミナーで講演　　内航海運ビジョンなど４つの重点事項を説明・内航輸送組合がまとめた２０１６年度上期の鉄鋼原料等輸送　量　　前期比０．１％減の１６２９万５０００トン・昭和日タンの４月１日付新役員体制と組織変更・新日本近海汽船の３月２５日付新役員体制
【4面】	・鉄道・運輸機構が平成２８年度共有貨物船の建造事業者募　集要領を公表・物流連が２０１７年度事業計画を承認　　女性、、高齢者の活躍・働き方改革の推進で物流業界テレ　　ワーク検討小委員会を設置・海事局が平成２９年度船員災害防止実施計画を作成・内航の明日を考える会が「第６回たいしょう愛らんど」で練習　船カレーを販売・海保庁がまとめた平成２８年の海難の現況　　貨物船の事故隻数は前年比６３隻減の２０５隻・JR貨物がまとめた２月分の輸送動向　　コンテナ貨物輸送は前年同月比０．４％増の１７８万４０００　　トン
【5面】	・羽尾一郎海事局長、高校生向けの造船工学教材が完成・日舶工が「アクションプラン２０１７～国際競争力強化、業界　活動活性化に向けて～」を策定・NKがSOxスクラバー搭載準備完了を示す船級付記符号を商　船三井ら５社共同プロジェクトに付与・海技研が船舶海洋工学研修の参加者を募集・日舶工が若手・新入社員教育研修を実施　　会員企業からの要望を受け初開催・海技研などが４月２３日に研究施設を一般公開・全国通運の杉野彰社長、温度管理物流を新たな事業の柱に　　冷凍コンテナ５０基の運用を目指しJR貨物と連携・全国港湾が旅客船協会など３者とフェリー確認書で協定・中国の２月の粗鋼生産量は１２か月連続増の６１１８万　７０００トン・中国塗料、オランダでの塗料製造プラントが竣工・新来島どっくの４月１日付新役員体制・港湾労組が８日始業時から４８時間ストを通告
【6面】	・内航総連がまとめた暫定措置事業での年度別建造認定量　　平成２８年度は改造などを除き１０２隻に　　　受注造船所４２社、最多受注は山中造船と矢野造船の９　　　隻・東京電力と中部電力が火力発電事業の全面統合で正式合　意・出光興産と昭和シェル石油が４月から業務提携を先行実施・１～３月期の紙パC重油価格が４万５６５０円で決定　　６四半期ぶりの４万円台に・国交省が環境行動計画を一部改定、パリ協定などの諸般の　動きとの整合性を図る・三菱ケミカル物流が運航する７２２総トン型石炭専用船「菱徳　丸」が伯方造船で竣工・鉄鋼連盟がまとめた１月の用途別受注統計　　船舶用鋼材受注量は前年同月比１．５％減の３４万トン・JXエネルギーと北海道ガスが釧路市内のLNG基地の共同利　用で連携・海事振興連盟が４月１０日に若手勉強会開催・大型船組合の事務局長に布藤裕之次長が就任・日本船主協会の４月１日付人事異動・津軽海峡フェリーの社長に村上玉樹顧問が就任