平成29年(2017年)4月24日付 第2485号 |
【1面】 | ・自民党にフェリー業界に初の議員懇話会が誕生 政策要望実現への追い風に 会長に盛山正仁衆議院議員、事務局長に宮内秀樹衆議 院議員が就任 ・社説「トランプ旋風で揺れるパリ協定」(下) 今後の内航政策の骨格「パリ協定」を形骸化させるな ・内航総連が5月期建造等申請の受付開始へ ・鉄鋼連盟がまとめた2016年の鉄鋼国内輸送機関別発送実 績 船舶輸送は同年比0.4%増の3803万4659トン ・物流連、4月17日に青山学院大学で春学期寄附講座を開講 今年度は青山学院、首都大学東京、横浜国大、法政大学 の4校で開講へ ・大泉物流の社長に宮崎敏一氏(新日鉄住金物流執行役員、 マリーンリンク社長)が就任 |
【2面】 | ・四国運輸局が平成28年版の業務要覧を作成 ・海事局が海運モーダルシフト推進協議会の設置を提案 第6回内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会で ・中海連が4月12日に隠岐水産高校で内航セミナーを開催 海洋システム科36名、海洋生産科15名が参加 ・呉海洋少年団が4月22日に結団式を開催 少年少女の団員18名が集結 ・海保庁の中島敏長官、朝鮮半島情勢への対応で海上安全 確保の万全を期す 女性初の海上保安部長の誕生にも言及 ・海技教育機構が宮崎県細島港に寄港中の日本丸でシップス クールを開催 地元の小中学生ら61名が参加 ・関東運輸局が晴海ふ頭で海王丸の見送り見学会を開催 ・NKが液化水素運搬船ガイドラインを発行 設計や建造に関する安全要件を規定 ・鉄鋼連盟がまとめた2016年10〜12月期の国内輸送機関 別発送実績 船舶輸送は前年同期比6.1%増の1494万1802トン ・全ト協がGマーク制度の申請を受付は7月1日〜14日まで 申請書類の頒布は5月1日から ・国交省が5月分の主要建設資材需要予測を公表 アスファルト需要が2倍増の9万5000トンと反動増を見込 む ・海事局の4月14日、17日付人事異動 |
【3面】 |
・内航総連の平成28年度内航取引の実態アンケート調査結 果での回答集(上) ・海技教育機構がニッスイマリン工業とSTCW条約改正への 対応で協力協定を締結 基本訓練の外部訓練機関として ・海技教育機構が平成29年度から船員教育支援募金を実施 練習船訓練のより一層の充実に向けて ・国民の祝日「海の日」海事関係団体連絡会が海の日ポスタ ーコンクール大賞を決定 熊本県立第二高等学校の原田那由さんが受賞 ・山縣記念財団が流通経済大学の高田富夫教授執筆の「ロジ スティクス管理の方法」を発行 ・三菱重工マリンマシナリの役員異動 |
【4面】 | ・船主連絡協議会の油送船部会が油送船オペ6社訪問での質 疑応答結果を公表 船員不足問題や労働環境改善ではオペ側の一定の理解 を得る ・関東運輸局が3月20〜22日まで3日間でインターンシップを 実施 栗林商船のRORO船「神加丸」に館山総合高校海洋科の1 名が東京/大阪/東京航路に乗船 ・日本マリンの4月3日付新役員体制 |
【5面】 | ・帝国データバンクが3月に実施した全国の景気動向調査 景気DIは46.2と2か月連続の改善 ・日舶工が会員企業7社とガステック2017展示会に参加 ・ニッスイマリン工業の499総トン型の新造魚油運搬船「OME GAV」が3月30日に興亜産業で進水 ・船舶輸出組合が2016年度の輸出船契約実績を公表 鋼船契約は前年度比294隻減の95隻、同76.2%減の 479万3000総トン ・国交省がまとめた2月分の造船統計速報 竣工は26隻、87万2000総トン ・JR貨物が2016年度の輸送実績速報を公表 コンテナ貨物輸送は5年ぶりに前年度割れの2199万 4000トンに ・中国塗料がインド国内2位の塗料製造大手と業務提携覚書 を締結 ・全ト協と日貨協連が3月分のWebKIT成約運賃指数を公表 126と依然として高い運賃指数で推移 ・石田造船で8月5日に第3回いんのしまサマーフェスティバル を開催 ・中国塗料の4月1日付役員異動 ・海上技術安全研究所の4月17日付人事異動 |
【6面】 | ・海事局が内航活性化方向性検討会で船舶管理会社の登録 制度の創設を提案 利用しやすい環境整備体制の構築で ・津守貴之准教授が講演で3つの共同化の必要性などを提起 ・3月期の海外売船はゼロ隻で平成28年度は35隻と低調 解撤処理も7件のみに ・海保庁が4月19日に海上・臨海部テロ対策に関するスタデ ィ・グループの開催結果を公表 海上・臨海部テロ対策協議会に名称変更 ・北星海運が4月3日に新入社員入社式を開催 11名の船員が入社し平均年齢は30代に若返り ・鉄鋼連盟がまとめた2月分の普通鋼鋼材需給速報 国内向け鋼材出荷は前年同月比1.4%増の370万 5000トン ・栗林商船が3月期連結業績予想で下方修正 近海船で約5億円の減失損失を計上を見込む ・内航総連が1月期建造等申請で保留の一般貨物船・改造を 認定 ・全海運が第331回理事会の議事録を公表 ・九州海技学院が4月3日に6級海技士(航海)第一種養成講 習の開校式を開催 1期生として14名が受講 |