内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航二団体と全内航が一人当たりの月間船員コストを試算　　内航二団体は１万９６６９円アップの１２１万９２９２円　　全内航は１万４１８７円アップの１１９万９１円・海事振興連盟が５月９日に臨時会合を開催し「造船工学」の　再設で決議を採択　　２０１８年に改訂される高等学校学習指導要領で　　　衛藤征士郎会長ら約４０名の国会議員が松野博一文科　　　相に決議書を申し入れ・出光興産と昭和シェル石油が協働事業の強化・推進で締結　　３年以内に年間２５０億円以上のコスト削減を目指す・紙パC重油価格、４～６月期の仕切基準が前期比２０００円　値下げの４万３６５０円に・船主協会が５月１６日に次期学習指導要領で説明会開催・NSユナイテッド内航海運の社長に菅原泰常務が内定・内航総連の５組合の総会日程
【2面】	・海洋立国懇話会が５月１０日に通常総会を開催　　宮原耕治会長を再選、新たに前川弘幸氏と上野孝氏を副　　会長に選任　　　「海の日」の固定化で総会決議を採択・海事振興連盟の衛藤征四郎会長が海洋立国懇話会の総会　で「海の日」の固定化を強調・「人物紹介」　鉄道・運輸機構審議役　平田浩司氏　　SOx規制強化問題では適切な情報の発信などに努める・川崎近海汽船が２０１７年度中期経営計画を策定　　新造船建造など３年間で１５４億円を投資・船員派遣事業で新たに４件を許可　　許可累計は３０８件、有効許可事業者数は２３６件・海事局が船員労働災害防止優良事業者の募集を開始・海技者セミナー東京を６月１０日に東京・青海で開催　　海運事業者５２社、１団体が参加・呉海洋少年団が４月２２日に海上保安大学校で結団式・日本沿岸曳船海運組合が５月２６日に那智勝浦町で通常総　会を開催
【3面】	・海事局の悉皆アンケート調査での主な意見　　経営基盤強化への要望などでさまざまな意見が寄せられる・経産省の３月の生産動態統計速報　　粗鋼は前年同月比１．８％増、燃料油は同４．２％減・海事振興連盟が５月１７日に若手勉強会開催　　平沢勝栄衆議院議員が最近の内外情勢で講義・海事振興連盟の一号会員が３８４名に・関東沿海海運組合が５月２３日に通常総会を開催・大阪海運組合が５月２６日に通常総会を開催・川崎近海汽船の役員異動・新役員体制・人事異動・NSユナイテッド内航海運の役員異動・新役員体制・人事異動・トヨフジ海運の役員異動・新役員体制・内航二団体と全内航の妥結船員費試算表
【4面】	・内航タンカー組合が平成２８年度の内航タンカー船員実態調　査報告書を公表　　平均年齢は前年並みの４８．１歳・日舶工アクションプラン２０１７～国際競争力強化と業界活動　活性化に向けて～(下) 　　４　技術開発の活性化　　５　グローバル展開の推進・資源エネルギー庁がまとめた３月の石油統計速報　　燃料油生産は２か月連続の前年同月比減に・経産省が３月の鉱工業生産等指数を公表　　生産２．１％減、出荷１．１％減、在庫１．６％増・JR貨物の田村修二社長が鉄道事業の黒字化達成で談話　　「経営自立」の達成に向けて第一歩を踏み出す・ダイハツディーゼルの６月２９日付役員異動
【5面】	・海事局、平成２９年度予算による「革新的造船技術研究開　発」への支援で１０件に補助金を交付決定・船舶海洋工学会が２０１６年シップ・オブ・ザ・イヤーに応募し　た９作品を公表　　大型客船の部に「フェリーしまんと」、小型貨物船の部に　　「勇青昇」・赤阪鉄工所が船内居室用防音室でNKとJGの型式承認申請　手続きへ　　バリシップ２０１７に防音室の体感ブースを出展・日舶工と中小造工がシンガポールの「Sea Asia ２０１７」に共　同で日本パビリオンを形成　　最優秀国別パビリオンを受賞・中国塗料が外航船用船底防汚塗料「SEAFLO NEO Z」を発　売　　シリーズ初の亜酸化銅フリータイプの防汚塗料・JR貨物の２０１７年３月期連結決算は売上高１９０２億５００万　円、経常利益１０３億５８００万円　　鉄道事業が５億円の黒字化を達成・ダイハツディーゼルの２０１７年３月期連結決算　　売上高５８９億３４００間万円、経常利益３４億４１００万円・西芝電機が２０１７年３月期連結業績予想を上方修正・日本舶用機関整備協会の行事予定
【6面】	・商船三井フェリーが５月２日に大洗港で「さんふらわあ　ふら　の」の内覧会を開催　　大江明生社長、３年で旅客を２０％増やすと意欲を示す　　　１０日には同港で新造船就航記念式典も開催・「新社長にインタビュー」　三菱ケミカル物流社長福田信夫氏　　経営戦略・経営目標は親会社への物流サービスの提供・日藤海運が運航するRORO船「日昇丸」が５月９日に内海造　船瀬戸田工場で竣工・川崎近海汽船の２０１７年３月期連結決算　　売上高３７４億９１００万円、経常利益１３億５５００万円・飯野海運の内航・近海海運業　　売上高８５億１４００万円、営業利益１億８０００万円・商船三井のフェリー・RORO船事業　　売上高４２１億円、経常利益４５億円・徳島県内航海運組合ら５５団体が「ふなどころ阿南まちづくり　協議会」を設立　　次世代船員の育成など地域の活性化・地域発展への貢献　　を目的に・愛媛内航海運組合連合会と船対協が船員未経験者用パンフ　レット「海へ」を作成　　ハローワークやジョブカフェに配布し、出前講座などての活　　用を予定