平成29年(2017年)6月19日付 第2492号 |
【1面】 | ・海事局、新たな内航海運ビジョン「内航未来創造プラン」はプ ラン提案型に 施策の効果を評価するために5つの指標を提示 諸施策には達成目標も提起へ ・社説「トラック運賃への行政対応と内航海運」 船員労働問題にも行政側に同様の対応策を望む声 ・小比加恒久氏の内航総連会長の続投が内定 暫定措置事業後の事業など速やかに議論へ ・内航総連、オペ60社の4月の輸送実績を公表 貨物船は前年同月比8%増、油送船は同横ばい ・物流大綱有識者検討会が提言の最終とりまとめ案を了承 今夏をめどに閣議決定の予定 |
【2面】 | ・長距離フェリー協会が6月13日に第5回定時総会を開催 入谷泰生会長、生産性の向上で長距離輸送の受け皿に ・海技研が7月20日に東京・平河町のJA共済ビルで第17回 研究発表会を開催 ・日港協が6月14日に第55回通常総会を開催 久保昌三会長を再任、副会長の8子を再任、新たに田原 口誠氏(三井倉庫会長)を選任 ・6月14日の港湾分科会で改正港湾法の成立などを報告 クルーズ船の受入れ拠点の形成などを図る ・関東運輸局の河村俊信次長が海技者セミナー東京で挨拶 船員の確保・育成は更なるスピードアップを ・海技者セミナー札幌の参加企業29者が決定 7月11日に札幌市内で開催 ・近畿船員対策協議会が6月6日に総会を開催 上窪良和会長、さまざまな角度から地道な取り組みが必要 ・鉄鋼連盟がまとめた4月分の普通鋼鋼材需給速報 国内向け出荷量は6か月連続増に ・西部タンカーの下関支店が事務所移転 ・日舶工の会長に大洋電機社長の山田信三氏が就任 |
【3面】 |
・《特別寄稿》 内航海運業界の共同化の必要性と可能性(上) 岡山大学大学院教授 津守貴之氏 自己再生産機能の欠如に問題が所在 |
【4面】 |
・関東運輸局の小沼勝之海事振興部次長にインタビュー 有効求人倍率は4倍超で人手不足感が強まる ・近畿船員対策協議会が5月29日に茨木市立天王中学校で 出前講座 ・海技教育機構が海上技術学校・短大の教育を募集 |
【5面】 |
・ 中小造工が6月14日に第58回定時総会を開催 東徹会長、安定操業の維持へ取り組みを強化 ・海事局が造船事業者等の地域連携によるインターンシップ等 実施ガイダンスを作成 造船業を目指す若者の確保・育成で ・舶用機関整備協会が6月14日に第6回定時総会を開催 浅田栄一会長、整備技術者の地位向上に注力 ・日本財団の造船関係融資で第1回運転資金の貸付額総額 は84億5980万円 ・日本財団の笹川陽平会長が国連海洋会議・本会議で海洋管 理の政府間パネル設置を提案 ・波方海上技術短期大学がバリシップで5月27日にシップスク ールを実施 ・NKがリベリア籍船舶を対象に電子証書サービスを開始 ・全日本海員福祉センターが27日から横浜で第28回マリナー ズ・アイ展を開催 ・味の素物流が埼玉県久喜市と四日市市の間でトラックによる 中継輸送を開始 トラックドライバー不足対策の一環で ・ロジネットジャパンがJR貨物と共同でLNJ長距離幹線輸送セ レクションR&Rを商品化 関東/関西間で貨物列車の空きスペースを活用 ・鉄道・運輸機構が共有船金利を9日付で改定 ・中国の4月の粗鋼生産量は14か月連続増の7277万 7000トン ・三浦工業の7月1日付役員異動 |
【6面】 | ・全内船が6月13日に第65回通常総会を開催 瀬野和博会長、久本久治副会長、関田拓生副会長、奥村 恭史副会長、福羅敏久副会長を再選 ・「新社長にインタビュー」 東海運社長 長島康雄氏 未来永劫に存在感のある企業を目指す ・近海郵船と鈴与海運、国際コンテナサービス業務の提携が 進む 外航邦船3社のコンテナ船事業統合会社の今後の動向を 見据え対応へ ・新日本海フェリーの新造第2船「あざれあ」が6月28日から 新潟/小樽航路に就航 スピードアップしたダイヤ再編でサービスを拡充 ・沖縄航路は観光客の増加で好調を維持 建設資材などの輸送は今後に期待 ・物流連が中学生を対象に物流学習の受付を開始 修学旅行で上京する中学生の企業訪問で ・全内船の瀬野和博会長が総会後に記者会見 重点課題は水産高校からの若年船員の掘り起こし |