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| 平成29年（2017年）7月10日付 第2495号 |
| 【1面】 | ・海事局、「内航未来創造プラン～たくましく 日本を支え 進 化する～」を策定(６月３０日) １０年先を見据えた中長期ビジョン 具体的施策や数値目標を明記 ・内航総連の小比加恒久会長が内航未来創造プランでコメン ト 暫定措置事業後もプランの実現に向けて取り組む ・羽尾一郎海事局長が「女性船員の活躍促進に向けた女性視 点による検討会」で挨拶 内航の女性船員数の１０％達成を目指す ・国交省の７日付トップ人事、海事局長に蒲生篤実氏(前大臣 官房総括審議官)が就任 事務次官に前国土交通審議官の毛利信二氏が就任 |
| 【2面】 | ・内航タンカー組合が平成２８年度輸送実績をまとめる 総輸送量は前年度比４．１％減の１億４０４７万７５０３キロ リットル/トン 一般タンカーは同４．７％減の１億２３５７万５１９９キロリ ットル/トン 特殊タンク船は同０．３％増の１６９０万２３０４トン ・全内船が６月２８日に岡山で水産系・海洋系高校と就職懇談 会を開催 船社１３社と８校が参加し意見交換 ・海事局が６月３０日に第１回「女性船員の活躍促進に向けた 女性の視点による検討会」を開催 女性船員の活躍促進に向けた提案をとりまとめへ ・近畿船対協が６月に福井県立若狭高校と京都府立海洋高校 で職業講座 両校で６８名の生徒に上窪良和会長が講義 ・物流連、モーダルシフト最優良事業者賞の募集を開始 ・関東運輸局が８月６日に「海の女子会」を開催 「海洋都市横浜うみ博」のステージイベントの一環で ・資源エネルギー庁がまとめた５月の石油統計速報 燃料油生産は４か月連続の前年同月比減に ・東海汽船、６月３０日から東京湾納涼船の運航を開始 東京湾の夏の風物詩として１０月９日まで毎日運航 ・第一中央汽船が７月１８日から本社事務所を移転 ・栗林商船の６月２９日付新役員体制 ・神鋼物流の６月２６日付新役員体制 ・国土交通省の７月１日付海事局・港湾局の人事異動 |
| 【3面】 |
・内航総連の平成２９年度事業計画実施要領 ・第一中央内航の６月１６日付新役員体制 ・第一中央近海の６月２１日付新役員体制 ・名門大洋フェリーの６月２２日付新役員体制 ・兵機海運の６月２３日付役員体制・役員異動 ・NSユナイテッドタンカーの６月２８日付新役員体制 ・商船三井フェリーの６月２８日付新役員体制 ・東海運の６月２９日付新役員体制 |
| 【4～6面】 |
・国土交通省、「内航未来創造プラン～たくましく 日本を支え 進化する～」を策定(上) 内航海運の新たな産業政策を発表 はじめに Ⅰ 内航海運の現状 Ⅱ 内航海運の目指すべき将来像と今後の内航海運政 策の基本的方向性等 Ⅲ 今後取り組むべき具体的施策等 |
| 【6面】 |
・物流連が６月３０日に第１８回物流環境大賞の表彰式を開催 先進的な１３件の取り組みを顕彰 ・経産省の５月の生産動態統計速報 粗鋼は前年同月比０．１％減、燃料油は同６．９％減 ・IMOの第７１回海洋環境保護委員会でGHG(温室効果ガス)削 減戦略の策定に向けて審議を開始 ・千葉県内航海運組合が海技者セミナー東京に参加 ・九州運輸局、鹿児島県甑島の「こしき・てうち海の駅」を管内 で２４番目の「海の駅」に認証登録 ・全日本船舶職員協会の本部事務所が移転 ・７月１５日の「内航船の日」から３０日まで墨田区の銭湯で「海 から届ける写真展＠大黒湯」を開催 |
| 【7面】 |
・造船用厚板価格が市況連動式へ移行か 内航専業造船所は内航市況の早期回復を期待 ・物流連が６月３０日に２０１７年度定時総会を開催 会長にJR貨物社長の田村修二氏が就任 新たに代表理事に小比加恒久副会長が就任 ・旅客船協会が６月３０日に第６６回定時総会を開催 福武章夫会長、軽油引取税減免措置の継続とＳＯｘ規制強 化には油まみれで取り組む ・ジャパンマリンユナイテッドの二重反転プロペラ(CRP)を向島 ドックの「はいぱーえこ」に搭載 ハイブリッド推進CRPシステムも採用 ・ナカシマプロペラが中国に初のサービス拠点を設立 ・伊予銀行のシップファイナンス部を８月から今治支店に移転 ・全ト協が６月２９日に第９３回通常総会を開催 会長に坂本克己氏(大阪運輸倉庫会長)を選出 ・経産省の５月の鉱工業生産等指数 生産は３．３％増、出荷は２．８％減、在庫は０．１％増 ・「海の日」海事関係団体連絡会がポスターコンクールの作品 を募集 ・渦潮電機の６月２３日付新役員体制・新執行役員体制 ・ジャパンマリンユナイテッドの７月１日付役員異動 ・海上技術安全研究所の７月１日付組織改正・人事異動 ・日本海事協会の７月１日付組織改編 |
| 【8面】 | ・港湾分科会が「港湾における中長期政策」の素案を提示 地域に関する視点での懇談会も設置へ ・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」 新日鉄住金・物流部長 木村眞 人氏 一貫物流最適化で「見える化」を推進 ・海事局、７月７日から内航船の省エネ格付け制度の暫定運 用を開始 省エネ効果を「見える化」に ・海保庁、平成３１年３月１日にＤＧＰＳを廃止へ ＧＰＳの精度向上や他の補正システムの運用開始などで ・長距離フェリー協会がまとめた５月の輸送実績 トラック航送台数は前年同月比２．８％増の９万９４８１台 ・国交省と経産省が平成２９年度グリーン物流パートナーシッ プ優良事業の募集を開始 ・海技教育機構の練習船５隻が海フェスタ神戸に参加 ７月１５日に神戸港の新港第一突堤に入港 ・日鉄住金物流の２０１７年３月期連結決算 売上高２１４５億３０００万円、経常利益３８億７７００万円 ・ＪＦＥ物流の２０１７年３月期単独決算 売上高１３８億９５００万円、経常利益８４億１８００万円 ・旭タンカーの２０１７年３月期単独決算 売上高４４２億４０００万円、経常利益２１億６９００万円 ・鶴見サンマリンの２０１７年３月期単独決算 売上高５３９億２４００万円、経常利益１４億１７００万円 ・昭和日タンの２０１７年３月期単独決算 売上高２７５億２６００万円、経常利益６億７４００万円 ・名門大洋フェリーの社長に野口恭広代表取締役が就任 |
