内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省、海事レポート２０１７を公表　　内航輸送量は前年度比１．６％減の１８０１億トンキロ・邦船大手３社が定期コンテナ船事業統合持株会社「オーシャ　ン・ネットワーク・エクスプレス・ホールディングス」と事業運営　を担う「Ocean Network Express」を設立　　１０月には営業を行う「オーシャン・ネットワーク・エクスプレ　　ス・ジャパン」を設立へ・内航総連の小比加恒久会長が７月１３日に会見　　ポスト暫定措置事業のたたき台は早くて秋口までに・内航総連、５月オペレーター６０社の輸送実績を公表　　貨物船は前年同月比９％増、油送船は同２％減・IMOの海洋環境保護委員会(MEPC)議長に斎藤英明氏が就　任・海事局次長に大坪新一郎氏(大臣官房技術審議官)が就任
【2面】	・７月１０日に第１１回海洋教育推進プロジェクトを開催　　文科省から「学習指導要領解説」作成について報告・船主協会と九州船対協が７月５日に福岡市で人材確保・育成　で懇談会開催　　船員教育機関と内航業界が意見交換・IMOのMEPC７１でGHG削減戦略の審議を本格的に開始　　バラスト水処理設備は条約発効後７年以内に設置が決定・日本財団が世界海事大学と海洋研究所を新設　　国連の海洋開発への貢献を目指す・国交省、改正物流総合効率化法に基づく計画で新たに２件を　認定・６月２１日に海技者セミナー福岡が開催　　海運企業３８社と学生ら２６１名が参加・物流連が第１回テレワークモデルプラン策定小委員会を開催　　テレワークの推進へ議論開始・三菱ケミカル物流と日本トランスシティが輸出入液体化学品　の取扱業務で合弁会社「四日市ケミカルステーション」を設立・味の素AGFが会場へのモーダルシフトの推進などでエコシッ　プマーク認定・日本製紙が物流連携の強化で中間持株会社「日本製紙ロジ　スティクス」を設立・港湾局、「みなとオアシス志摩」と「みなとオアシスほそしま」を　登録・国交省がまとめた２０１７年度の主要建設資材需要見通し
【3面】	・エコシップ・モーダルシフト事業実行委が７月６日に２０１６年　度エコシップマーク優良事業者表彰式が開催　　荷主２０社、物流事業者１７社が海事局長表彰を受賞・政府、２０１７年版「環境白書・循環型社会白書・生物多様性　白書」を閣議決定・中部船対協が７月４日に清水海技短大生と懇談会開催　　体験乗船予定の１年生１４名らが参加・全日本海員福祉センターが８月から９月にかけて第３２回「日　本の海洋画展」を開催・海事振興連盟が２４日に若手勉強会を開催・中国、５月の粗鋼生産量は１５か月連続増の７２２５万９０００　トン・琉球海運の６月１５日付新役員体制・エスオーシー物流の６月３０日付役員体制・日本船主協会の７月１日付・８月１日付組織変更と人事異動・海事局と港湾局の７月７日付・１１日付人事異動
【4～5面】	・国土交通省、「内航未来創造プラン～たくましく　日本を支え　進化する～」を策定(下) 　　内航海運の新たな産業政策を発表　　　Ⅲ　今後取り組むべき具体的施策等　　　おわりに
【6面】	・エコシップ・モーダルシフト事業実行委が２０１６年度エコシッ　プマーク認定事業者４３社を公表　　２０１６年度までの９年間で延べ２７２社を認定・日舶工の２０１７年度事業計画・中部運輸局と中部船対協が平成２９年度インターンシップ実　施計画をまとめる　　２８年度の実施結果も公表・海技教育機構が７月１５日から１７日まで「日本丸」でセイル　キャンプを実施　　神戸開港１５０年記念事業の一環で・神田造船所の６月２９日付新役員体制
【7面】	・海事３学会が７月７日にシップ・オブ・ザ・イヤー２０１６など３　賞の合同表彰式を開催　　・ボルカノがタイ(７月２６日)とミャンマー(２８日)の舶用工業セミ　ナーに参加　　廃油の海洋排出ゼロを提案・国交省、基準緩和自動車の適正な使用の徹底で認定要領を　一部改正　　Gマーク有効期間を最長で４年に・JFEスチールがケミカル船用「TMCP型SUS３２９J３Lステンレ　スクラッド鋼板」を開発　　NKから製造法承認を取得・古野電気の２０１７年３～５月期連結決算　　売上高１９１億６９００万円、経常利益２億４９００万円・船舶電装協会の２０１７年度上半期のブロック会議・技術者　研修会が終了・国交省がまとめた５月分の造船統計速報　　竣工は２３隻、６８万６０００総トン・LNGパンカリング促進のための国際的な港湾間協力覚書に　新たに３港が加盟　　国際的なネットワークがさらに強化・NKが環境保全への貢献で受賞　　シップリサイクル支援のソフトウェアで・海運集会所が住田正一海事奨励賞の３賞で作品を募集開始・海技大学校が秋季海事教育通信コースの学生を募集開始・全ト協が６月分のWebKIT成約運賃指数を公表　　運賃指数は前年同月比１ポイント増の１１２
【8面】	・日通総研が２０１７年度の経済と貨物輸送の見通しを改訂　　内航輸送量を３億６５９０万トンと上方修正・内航総連が平成２９年度５月建造等申請を審査　　貨物船１８隻、油送船４隻の２２隻、７万９８５対象トンを認　　定・国交省の平成２８年度版「国土交通白書」で内航活性化検の　動きも記載・上野トランステックグループが７月４日に上野グループ海上安　全推進会の定例総会を開催　　上野元・安全推進会会長、無事故は事業計画の生命線な　　どと挨拶・日通の北海道/東京/大阪航路は１１月２７日から大阪寄港を　休止　　東京/大阪間を週２便体制で利用運送で輸送サービスの拡　　充を図る・全国一斉造船所・舶用事業所見学会～この地球で１番大き　な工業製品「船」を見に行こう！　　７月１５日から８月下旬まで全国各地で開催・鉄道・運輸機構の理事長代理に佐々木良氏(九州運輸局長) 　が就任・海事局の内航課長に飯塚秋成氏が就任・７日付で地方４局の運輸局長が異動　　中部運輸局長に石澤龍彦氏、近畿運輸局長に坂野公冶氏　　中国運輸局長に川中邦男氏、九州運輸局長に加賀至氏