| 平成29年（2017年）7月24日付 第2497号 |
| 【1面】 | ・総合海洋政策本部などが７月１７日に晴海客船ターミナルで 「海の日」総合開会式を開催 約１５０のプロジェクトを全国で展開 安倍信三内閣総理大臣、「開かれ安定した海洋」を次世 代へ引き継ぐ取り組みを 松本純海洋政策担当大臣、海は魅力と可能性に満ちて いる 石井啓一国土交通大臣、練習帆船「日本丸」での体験航 海の中学生も来場 ・海保庁と日本財団、９月１４日に世界海上保安機関長官級会 合を開催 開かれた安定した海洋の実現に向けて |
| 【2〜3面】 | ・池光崇・全内航課長が「内航未来創造プラン」の概要を解説 内航海運の活性化に向けて方向性を示す |
| 【4〜5面】 |
・高杉典弘・前船員政策課長に「内航未来創造プラン」の船員 政策を巡ってインタビュー 若者に魅力ある職場づくりに努めることが肝要 |
| 【6〜8面】 |
・内航中核貨物船オペ７社に今後の内航市況と課題を聞く 新日鉄住金物流執行役員内航本部長 後藤大祐氏 企業の生産活動は持ち直す動き JFE物流取締役常務執行役員 澤 幹夫氏 需要拡大の期待も人手不足を懸念 川崎近海汽船常務取締役 川崎誠司氏 運輸関連は人手不足で「造れない」「運べない」を懸念 近海郵船取締役定航部長 菊池祥貴氏 経済再生政策の確実な推進に期待 栗林商船専務取締役第一営業部長 小杉 眞氏 全体として緩やかな回復基調で推移 東海運取締役常務執行役員 前田安彦氏 東京五輪関連工事の本格化に期待 宇部興産海運執行役員海運本部営業部長 浜野善正氏 中長期的には大きい期待は持てず ・「ほめられ世代の就職戦線に異常あり」 親が「ほめて育てた世代」の内航小型船の受け入れ対応に 苦慮 |
| 【9面】 |
・《寄稿》 長距離貨物輸送の労働生産性の向上 運輸総合研究所主任研究員 加藤博敏氏 長距離フェリーの複合一貫輸送に焦点を当てて |
| 【10〜11面】 | ・名刺広告 |
| 【12〜13面】 |
・海技教育機構は内航船員養成機関として重要性を増す 〜統合後１年あまりの軌跡などを巡って〜 野崎哲一理事長にインタビュー 内航未来創造プランが提言した内航船員養成に関する 調整会議では業界ニーズに応えるべく検討を |
| 【14〜15面】 |
・阪九フェリーの女性パーサーとマネージャーと座談会 長距離フェリーの女性活躍推進へ 第一線で活躍中に女性職員から課題を探る ・国交省、海の日海事関係功労者を公表 三木孝幸氏、福武章夫氏ら１６３名、３３団体が受賞 ・日本財団が７月１４日に第２回海洋開発技術戦略検討委員 会を開催 他分野の技術の取り入れ方策なども検討 ・日本財団の笹川陽平会長、７月２０日を再び「海の日」に |
| 【16面】 |
・鉄鋼需要の現状と内航輸送―鉄鋼連盟 粗鋼生産は０．９％増と３年ぶりに前年度を上回る |
| 【17面】 |
・燃料油需要実績と５か年の見通し―石油連盟 重油の需要減などで４年連続の前年度実績を下回る |
| 【18面】 |
・「海の日」を祝し各団体あいさつ 鉄道・運輸機構理事長 北村隆志 政策意義の高い船舶建造を推進 日本船主協会会長 武藤光一 海と日本プロジェクトなどに積極的に協力 日本中小型造船工業会会長 東徹 技術力向上で安全職場づくりを 日本舶用工業会会長 山田信三 日本の海事産業の技術力を結集 全日本海員組合組合長 森田保己 魅力的な労働環境の構築が必要 ・内航総連の６月期船殻処理完了船 海外売船１０隻を公表 ・内航総連が一般臨投２９隻を認定 ・内航総連の外部委員会委員 ・商船三井フェリーが九州北部豪雨災害で義援金拠出 ・オーシャントランスが九州北部豪雨災害への支援で料金割 引を実施 |
| 【19面】 |
・内航総連が平成２８年度の内航輸送実績を公表 前年度比１．８％減の３億９２５１万５０００トン 貨物船は同０．５％減の２億５２０３万７０００トン 油送船は同４．１％減の１億４０４７万８０００トン/キロリッ トル ・帝国データバンクが６月に調査した景気DI 前月比０．３ポイント増の４６．８と改善基調に入る ・日本財団、平成２９年度第１回設備資金貸付額は７億２２４０ 万円 ・鉄鋼連盟がまとめた２０１６年度の輸送機関別発送実績 船舶輸送は前年度比３．１％増の３８５９万７５３１トン ・鉄鋼連盟がまとめた１〜３月期の輸送機関別発送実績 船舶輸送は前年同月比５．９％増の１５４２万９１６９トン ・全ト協の坂本克己会長が７月１３日に就任会見 働く人が誇りを持てるようなトラック運送業に ・海技者セミナー仙台に２７社、９２名が参加 ・三菱ケミカル物流が首都圏エリアに複数の倉庫の新設工事 に着手 ・７月１５日の「内航船の日」を記念した第２回海から届ける写 真展を３０日まで開催 下町の銭湯「大黒湯」から内航船を発信 |
| 【20面】 | ・内航総連が平成２９年度版「内航海運の活動」を作成 内航船舶は３月末現在で５１９６隻、３７０万２５５総トン ・川崎近海汽船が７月１４日に専門紙記者との懇親会を開催 赤沼宏社長、清水/大分航路は早期のデイリー化を目指す ・海事局、内航船の省エネ格付け制度の暫定運用を開始 ・内航総連が第１６回地球温対税還付状況を公表 ４３万２９４１キロリットル、１９８社に２億５７０７万円を還付 ・日通が国内複合輸送で新サービスを開始 ・内航総連、７月期建造等申請を締め切る 貨物船１６隻、油送船７隻が申請 ・NKがPSC年度報告書を発行 |