平成29年(2017年)8月14日付 第2500号 |
【1面】 | ・海事局内航課に「内航未来創造プラン」のポイント事項などを 聞く 連携施策や2つの高齢化への対応などを網羅 |
【2面】 | ・国交省の池光崇・前内航課長が「内航未来創造プラン」をテ ーマに講演 「未来の内航海運を、今考えるシンポジウム」で |
【3面】 |
・内航総連の内藤吉起船員政策委員長に「内航未来創造プラ ン」の評価と今後への取り組みを聞く 船舶管理会社の活用は船員配乗・安全管理・工務管理業 務を集約化し事業規模の拡大、安定化が不可欠 ・横浜地裁、会員組合側が勝訴し会社の主張を退ける 新協和海運への11名全員の復職を命じる |
【4〜5面】 |
・《社内てい談》 「内航未来創造プラン」と今後の暫定措置事 業の行方を探る 老朽船の新陳代謝は進むのか |
【6面】 |
・日通総研短観、7〜9月期の利用動向見通し 内航コンテナ・RORO船はマイナス1と改善基調に ・栗林商船の2017年4〜6月期連結決算 売上高112億9500万円、経常利益2億8100万円 ・名港海運の2017年4〜6月期連結決算 売上高153億7200万円、経常利益13億4800万円 ・玉井商船の2017年4〜6月期連結決算 売上高9億6300万円、内航海運業の営業利益300万円 ・阪神内燃機工業の2017年4〜6月期単独決算 売上高30億900万円、経常利益3億6600万円 ・三浦工業の2017年4〜6月期連結決算 売上高208億200万円、営業利益21億3900万円 ・海事振興連盟の一号会員が384名に ・内航総連がまとめた平成28年度の内航臨時投入認定状況 前年度比17隻増の160隻に |
【7面】 |
・国交省総合政策局の英浩道物流政策課長が就任会見 総合物流推進プログラムは年内を目途に策定を ・内航総連の第167回環境安全委員会報告(下) W SOx規制関係報告 ・近畿船対協が7月25日に舞鶴市の海上自衛隊第4術科学 校で内航船員セミナーを開催 定年退職を控えた29名が参加 ・港湾局の菊地身智雄局長、中長期政策の中間とりまとめは 秋ごろに 内航未来創造プランにも適切に対応 ・国交省の6月分の造船統計速報 竣工は25隻、111万4000総トン ・全ト協、Gマーク制度で6799事業所を受理 新規申請は1729事業所に ・日舶工、東京海洋大学のオープンキャンパスに参加し、舶用 工業界の現況で講演(7月28日) 会員企業2社が展示ブースを設置 ・三和ドックの本社ビルが中国ニューオフィス推進賞に選出 |
【8面】 |
・SOxオールジャパン会議、タスクフォースが燃料油需給調査 で中間報告 低硫黄C重油の需要量と供給量に大きな隔たりが 前回とは別の仮定に基づき追加調査を実施へ ・「本紙2500号の発刊に当たって」 半世紀の変容はまさに隔世の感 ・内航5組合の現状、5年間で会員370社減、283隻減に ・石井啓一国交大臣が8月3日に再任会見 引き続き生産性革命も強力に推進 ・新日鉄住金大分製鉄所の厚板ミルが8月6日に操業を再開 ・神戸運輸監理部が9月14日に内航未来創造プランの説明 会を開催 ・近畿運輸局が9月15日に内航未来創造プランの説明会を開 催 ・国交省の副大臣に秋元司氏と牧野たかお氏が就任 政務官には秋本真利氏と簗和生氏、高橋克法氏が就任 |