内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事局の平成３０年度予算概算要求で内航未来創造プラン　の具体化策も盛られる　　海事生産性革命の推進で１７億５６００万円・蒲生海事局長が８月３１日に記者会見　　平成３０年度予算概算要求の満額回答を目指す・海事局、平成３０年度税制改正要望は軽油引取税の特例措　置の延長を求める　　国際船舶の登録免許税や固定資産税の軽減なども・総合政策局の平成３０年度予算概算要求で総額４１５億　２０００万円を計上・物流審議官部門の平成３０年度予算概算要求　　モーダルシフト推進事業で８６００万円を要求・船員部会で船員派遣事業の許可基準の見直し案を了承　　要望を反映し許可基準の合理化を図る・内航労務協会の会長に佐藤有造・北星海運社長が就任
【2面】	・関東運輸局が８月２９日に横浜市内で内航未来創造プランの　説明会を開催・全海運が７月２８日に開催された第３３３回理事会の議事録　を公表　　暫定措置事業終了後の組合のあり方については年内にと　　りまとめを・北海道航路のRORO船社、農産物の生育状況は平年並みで　一応の安堵・エスオーシー物流、１６型の近海石炭船を来年４月に就航　　９９９９総トン、１万５９００重量トン型で新高知重工で建造・海事局、船員安全・労働環境取組大賞で３社が受賞　　大賞には浪速タンカー、特別賞にはアジアパシフィックマリ　　ンとAシップ・日港協が軽油引取税の課税免除の延長を要望　　２０１８年度税制改正で要望書を国交省に提出・気象庁、２０１８年度予算概算要求で集中豪雨の予測精度の　向上で９６００万円を要求　　フェリーなどにセンサーを搭載し海上の水蒸気量を観測し　　気象予報の活用・新日本海フェリーが新造船の就航を記念して企画商品割引　「ぷらっと北海道」を発売・近畿船対協が神戸大学の練習船「深江丸」で体験航海を実　施　　工業高校７校の生徒らを対象に・第１０回海洋立国推進功労者表彰式を８月２８日に総理官邸　で開催　　海事部門で海技研の太田進氏と日本郵船歴史博物館・日　　本郵船氷川丸を表彰・国交省の９月分の主要建設資材需要予測・日本舶用機関整備協会の行事予定
【3面】	・国交省と内航総連、海洋共育センター共催のシンポジウムで　パネルディスカッションを実施(下) 　　海技教育機構の阪本敏章理事　　　公的６級と民間6球の統合後の対応状況　　八重川海運の村田泰社長　　　内航未来創造プランの評価　　鉄道・運輸機構の齋藤徳篤部長　　　鉄道・運輸機構の技術革新にかかる支援　　岡山大学大学院の津守貴之教授　　　シンポジウムを終えての総括的所感・海技研として初、太田進氏が内閣総理大臣賞を受賞　　液体水素タンカーの国際基準策定に寄与
【4面】	・鉄鋼連盟が7月にまとめた鉄鋼需給動向　　日本経済は緩やかな回復基調をたどる・関東運輸局が「横浜うみ博」への参画結果をまとめる・鉄鋼連盟がまとめた７～９月期の需要産業動向　　鋼材消費量は前年同期比２万トン増に・鉄鋼連盟がまとめた７～９月期の鉄鋼需給動向　　粗鋼生産量は前年同期比０．２％減・鉄鋼連盟がまとめた海外市場の動向　　５月の世界の粗鋼生産量は２％増・佐世保海事事務所が再就職援護のためのセミナーで退職自　衛官に内航海運をＰＲ・内航総連の７月期船殻処理完了船で海外売船６隻を公表・小池都知事が石井国交相に東京五輪期間中の円滑な物流　確保を要請
【5面】	・造船用鋼材価格、自動車用薄板価格の値下げも波及はまだ　先か　　造船厚板は価格転嫁の未達成が主要因・神戸製鋼所がクランク軸部材の疲労強度で認証取得　　世界初、低速主機関の小型化に寄与へ・全国港湾が２０１８年度春闘に向けて方針案を策定・鉄鋼連盟がまとめた６月の用途別受注統計　　船舶用の鋼材受注は前年同月比６．０％減３０万６０００ト　　ン・政府がバラスト水処理設備の設置期限などを閣議決定　　国内法への関係政令の改正で・船災防が船員労働安全月間を改めて周知・自動車運送事業の働き方改革連絡会議を８月２８日に開催　　トラック業界などの直ちに取り組む施策を公表・東京計器の２０１７年４～６月期連結決算　　売上高９６億２２００万円、経常利益８９００万円・トラック業界の景況感速報、７～９月期の判断指数はマイナ　ス１９．４と弱含みに・全ト協の坂本克己会長らが石井国交大臣らを表敬訪問・MOLエンジニアリングが船級承認を取得・中国の７月の粗鋼生産量は１７か月連続増
【6面】	・流通科学大学の森隆行教授が海事振興連盟の若手勉強会　で講義　　産官学で早期のルール作りをと自律運航の実用化で提言・内航総連と海技教育機構が「内航海運アドバイザー派遣事　業」で講師を大成丸に派遣・自衛隊援護協会が呉市で退職予定自衛官向けの海運企業　説明会を開催　　参加企業約５０社と参加隊員約１００名が参加・JFE物流、新型の９４００総トン型N船を来年１月末に投入・港湾局が平成３０年度予算概算要求で２９６６億円を計上　　国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速で８８７億円・海保庁が平成３０年度予算概算要求で２３０３億円を計上　　航路標識の機能維持などで８５億１０００万円・兵機海運の２０１７年４～６月期連結決算　　売上高３３億１０００万円、経常利益１億４００万円・セメント協会がまとめた７月のセメント需給実績　　前年同月比で０．６％増の５４８万７０００トン