内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・平成３０年度予算概算、「内航海運の活性化の推進」で５項　目を要求　　船舶管理会社登録制度、情報検索システム、、労働時間　　の適正管理、省エネ格付け制度、自動運航船で９２００万　　円・「内航未来創造プランについての考察」(完) 　　プランの実現には荷主の協力が命運を握る・内航総連の小比加恒久会長が１０月５日に記者会見　　ポスト暫定措置事業の方向性決定は年度内の目標に努力・内航総連、８月のオペ６０社の輸送実績を公表　　貨物船は前年同月比５％増、油送船は同６％増・佐藤國汽船の佐藤國臣社長が１０月１０日に逝去
【2面】	・全国通運連盟が１０月５日に「労働力不足に対応した物流の　あり方シンポジウム」を開催　　流通経済大学の矢野教授と国交省の重田物流審議官が　　講演・全日本海員組合の港湾部門の中間答申をまとめる・清水海上技術短大が１１月３日にオープンキャンパス・鉄鋼連盟がまとめた４～６月期の国内輸送機関別発送実績　　船舶輸送は前年同期比１４．５％増の１０３５万５９７７トン・近畿内航船員対策協議会らが京都府立海洋高校の体験乗　船・説明会で内航船員紹介ブースを出展・日本財団が海洋開発の技術戦略で中間答申・清水海上技術短大が磐田市立神明中学の大学・専門学校　訪問体験学習に協力　　３年生９名が来校して学習・川崎近海汽船がシルバーフェリーの「朝割２１」の発売を開始　　１２月１０日から来年１月３１日まで朝便限定で２１％割引に・鉄道・運輸機構が共有船金利を１２日付で改定・経産省、１０～１２月期の鋼材需要は１．６％減の２３８７万ト　ンの見通しに
【3面】	・鉄道・運輸機構の織田陽一技術企画課長が省エネ推進セミ　ナーで「人と環境にやさしい船」で講演・製紙連合会がまとめた２０１６年１０月の３大消費地への紙・　板紙輸送機関別輸送量(上) 　　内航輸送量は前年比０．８ポイント上昇の２３．２％・全ト協と日貨協連がまとめた９月分のWebKIT成約運賃指数　　９月としては調査開始以来最高の１１９に・IHIとIHI回転機械の統合会社「IHI回転機械エンジニアリング」　を発足
【4面】	・国交省海事局の田村顕洋技術企画室長が省エネ推進セミナーで「内航船の省エネ格付け制度」で講演・鉄鋼連盟の四半期報で２０１６年度の地域別･用途別鋼材受　注動向を掲載(下) 　　日本経済は緩やかな回復軌道、地域経済の動向に焦点・東京都港湾局が東京港の２０１７年上半期の港勢速報値を　公表　　内貿貨物は前年同期比８．１％増の２００７万３０００トン・国交省が平成２９年度運輸安全マネジメント優良事業者等表　彰受賞者を公表　　運輸安全マネジメント普及・啓発推進協議会が受賞
【5面】	・中小造工が福岡市で機能設計・生産設計技術者の育成事業　で第２回講座を開催・帝国データバンクが９月に実施した全国の景気動向調査　　景気DIは４８．４で４か月連続の改善・神戸製鋼所が大組立工程の造船自動溶接ロボットを開発　　国内造船所で導入され、溶接作業時間が２割削減・JFEエンジニアリングのバラスト水処理装置がUSCGの試験　を完了　　早期の型式承認の取得を目指す・NKが海事社会におけるデジタル化でセミナー開催　　東京(１１月３０日)と神戸(１２月１日)の２会場で・船舶海洋工学会が第２回「ふね遺産」の認定候補の募集を　開始・古野電気の２０１７年３～８月期の連結決算　　売上高３９５億４４００万円、経常利益１４億９８００万円・国交省が１１月分の主要建設資材需給予測を公表・全ト協が１０月３日に仙台市で第２２回全国トラック事業者大　会を開催　　働き方改革など１０項目の大会決議を採択
【6面】	・内航貨物船市況、来春から本格的回復に期待感強まる・「このひとに聞く」　　日本通運事業総括部内航部長　牧野繁徳氏　　　海運へのモーダルシフト推進の役割を果たす・海事局、平成３０年度予算概算で内航省エネ対策補助金で　６１億５０００万円の内数を要求・鉄鋼連盟がまとめた２０１７年上期の国内輸送機関別発送実　績　　船舶輸送は前年同期比９．８増の２０３８万８８０９トン・日本財団の笹川陽平会長が海洋開発国際シンポジウムで挨　拶　　海洋開発への進出には人材育成などが重要・近海郵船が平成２９年度荷役作業安全会議を開催　　自走車両の事故件数が大幅に減少・日本舶用機関整備協会の行事予定・平成３０年度の船員関係予算は額面どおりの回答を望む