「内航海運新聞」ニューストピックス

平成29年(2017年)10月16日付 第2508号
【1面】 ・平成30年度予算概算、「内航海運の活性化の推進」で5項
 目を要求
  
船舶管理会社登録制度、情報検索システム、、労働時間
  の適正管理、省エネ格付け制度、自動運航船で9200万
  円
・「内航未来創造プランについての考察」(完)
  
プランの実現には荷主の協力が命運を握る
・内航総連の小比加恒久会長が10月5日に記者会見
  
ポスト暫定措置事業の方向性決定は年度内の目標に努力
・内航総連、8月のオペ60社の輸送実績を公表
  
貨物船は前年同月比5%増、油送船は同6%増
・佐藤國汽船の佐藤國臣社長が10月10日に逝去
【2面】 ・全国通運連盟が10月5日に「労働力不足に対応した物流の
 あり方シンポジウム」を開催
  
流通経済大学の矢野教授と国交省の重田物流審議官が
  講演
・全日本海員組合の港湾部門の中間答申をまとめる
・清水海上技術短大が11月3日にオープンキャンパス
・鉄鋼連盟がまとめた4〜6月期の国内輸送機関別発送実績
  
船舶輸送は前年同期比14.5%増の1035万5977トン
・近畿内航船員対策協議会らが京都府立海洋高校の体験乗
 船・説明会で内航船員紹介ブースを出展
・日本財団が海洋開発の技術戦略で中間答申
・清水海上技術短大が磐田市立神明中学の大学・専門学校
 訪問体験学習に協力

  3年生9名が来校して学習
・川崎近海汽船がシルバーフェリーの「朝割21」の発売を開始
  
12月10日から来年1月31日まで朝便限定で21%割引に
・鉄道・運輸機構が共有船金利を12日付で改定
・経産省、10〜12月期の鋼材需要は1.6%減の2387万ト
 ンの見通しに
【3面】 ・鉄道・運輸機構の織田陽一技術企画課長が省エネ推進セミ
 ナーで「人と環境にやさしい船」で講演
・製紙連合会がまとめた2016年10月の3大消費地への紙・
 板紙輸送機関別輸送量(上)
  
内航輸送量は前年比0.8ポイント上昇の23.2%
・全ト協と日貨協連がまとめた9月分のWebKIT成約運賃指数
  
9月としては調査開始以来最高の119に
・IHIとIHI回転機械の統合会社「IHI回転機械エンジニアリング」
 を発足
【4面】 ・国交省海事局の田村顕洋技術企画室長が省エネ推進セミナーで「内航船の省エネ格付け制度」で講演
・鉄鋼連盟の四半期報で2016年度の地域別・用途別鋼材受
 注動向を掲載(下)
  
日本経済は緩やかな回復軌道、地域経済の動向に焦点
・東京都港湾局が東京港の2017年上半期の港勢速報値を
 公表
  
内貿貨物は前年同期比8.1%増の2007万3000トン
・国交省が平成29年度運輸安全マネジメント優良事業者等表
 彰受賞者を公表
  
運輸安全マネジメント普及・啓発推進協議会が受賞
【5面】 ・中小造工が福岡市で機能設計・生産設計技術者の育成事業
 で第2回講座を開催
・帝国データバンクが9月に実施した全国の景気動向調査
  
景気DIは48.4で4か月連続の改善
・神戸製鋼所が大組立工程の造船自動溶接ロボットを開発
  
国内造船所で導入され、溶接作業時間が2割削減
・JFEエンジニアリングのバラスト水処理装置がUSCGの試験
 を完了
  
早期の型式承認の取得を目指す
・NKが海事社会におけるデジタル化でセミナー開催
  
東京(11月30日)と神戸(12月1日)の2会場で
・船舶海洋工学会が第2回「ふね遺産」の認定候補の募集を
 開始
・古野電気の2017年3〜8月期の連結決算
  
売上高395億4400万円、経常利益14億9800万円
・国交省が11月分の主要建設資材需給予測を公表
・全ト協が10月3日に仙台市で第22回全国トラック事業者大
 会を開催
 
 働き方改革など10項目の大会決議を採択
【6面】 ・内航貨物船市況、来春から本格的回復に期待感強まる
・「このひとに聞く」
  
日本通運事業総括部内航部長 牧野繁徳氏
   
海運へのモーダルシフト推進の役割を果たす
・海事局、平成30年度予算概算で内航省エネ対策補助金で
 61億5000万円の内数を要求
・鉄鋼連盟がまとめた2017年上期の国内輸送機関別発送実
 績
  
船舶輸送は前年同期比9.8増の2038万8809トン
・日本財団の笹川陽平会長が海洋開発国際シンポジウムで挨
 拶
  
海洋開発への進出には人材育成などが重要
・近海郵船が平成29年度荷役作業安全会議を開催
  
自走車両の事故件数が大幅に減少
・日本舶用機関整備協会の行事予定
・平成30年度の船員関係予算は額面どおりの回答を望む






 

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