「内航海運新聞」ニューストピックス

平成29年(2017年)11月6日付 第2511号
【1面】 ・おかげさまで創刊50周年 内航の「安定・発展」を願って半
 世紀
  
混迷状態から一歩近代化へ前進―明日の内航を拓く報道
  に最大努力
・「内航海運新聞創刊50周年に寄せて」
  
海事教育等「海の応援団」で活動を展開
   
海事振興連盟会長 衛藤征士郎
【2〜3面】 ・創刊50周年を迎えて、内航総連・5組合からの祝辞
  
"半世紀"業界発展に多大な貢献
   日本内航海運組合総連合会会長 小比加恒久
  内航海運業界の良きパートナー
   内航大型船輸送海運組合会長 栗林宏吉
  進むべき針路の灯台であり浮標
   全国海運組合連合会会長 藤井肇
  業界新聞のオピニオンリーダー
   全国内航タンカー海運組合会長 筒井健司
  半世紀にわたって一貫した活躍
   全国内航輸送海運組合会長 後藤田直哉
  迅速・正確をモットーに永年尽力
   
全日本内航船主海運組合会長 瀬野和博
【4面】 ・内航海運行政の回顧と今後の展望(創刊25周年記念特集号
 からの要約版)
  
歴代内航課長の隅健三氏(第7代)、鈴木登氏(第10代)、
  阿部雅昭氏(第14代)大いに語る
・本紙創刊号、登録制から認可制に移行期に発刊
  
構造改革・業界団結を使命に
【5〜6面】 ・内航総連会長、三木友輔氏と佐藤國吉氏の「2大巨頭」を回
 想
  
組合員の結束と船腹調整事業堅持、実務的「情熱派」で
  運営
   
2大巨頭時代を振り返る
【7面】 ・内航海運の幕開けと主な出来事
  
戦後の日本海運の再建と内航2法の施行前後
   外航海運再建整備の付帯決議で誕生
【8〜10面】 ・規制緩和の流れと時代背景
・内航未来創造への道しるべ―時系列的に見た出来事
【11〜12面】 ・内航海運・関連団体からの祝辞
  
最大の人材供給源の使命果たす
   海技教育機構理事長 野崎哲一
  安定輸送確保と生産性向上へ対応
   鉄道・運輸機構理事長 北村隆志
  内航船員確保対策が最大の課題
   日本船主協会会長 武藤光一
  政策支援としての共有建造制度を
   船舶整備共有船主協会会長 栗林宏吉
  カボタージュ堅持で船員政策を
   全日本海員組合組合長 森田保己
  活発な船員災害防止活動を推進
   
船員災害防止協会会長 森本靖之
・地球温暖化対策計画の電源構成
  
原発の再稼働と石炭火力新設計画の動き
【13面】 ・平成29年度上期の海外売船は前年同期比4倍の47隻
  
現状で前年の総量超えも、売船難で売船延長申請も散見
・国交省の石井啓一大臣が「国交省政策ベンチャー2030」発
 足式で訓示
  
タブーを怖れず大胆かつ柔軟な議論の展開を
・船員部会で平成29年度船員労働安全衛生月間の実施結果
 を報告
・海技教育機構が監修商品の第2弾「UW手ぬぐい」を販売開
 始
・物流連が10月19日に第12回物流連懇談会を開催
  
ANA Cargoの外山俊明社長が「航空貨物の今後の可能性
  とANAの戦略」で講演
【14面】 ・SOx規制強化への対応―適合油のコスト負担が最大の課題
  
国と荷主の理解が不可欠に
・経産省の9月の生産動態統計速報
  
前年同月比で粗鋼は2.0%増、燃料油は1.0%減
・国交省、秋の叙勲・褒章受賞者を公表
  
ナカシマプロペラの中島基善社長が旭日中綬賞
  豊國海運の相田豊社長が黄綬褒章
  やまさ海運会長の伊達秀則元会長が黄綬褒章
・川崎近海汽船の2017年4〜9月期連結決算
  
売上高200億1400万円、経常利益13億2300万円
・東海運の2017年4〜9月期連結決算
  
売上高199億7000万円、経常利益3億5900万円
・飯野海運の内航・近海海運業の2017年4〜9月期決算
  
売上高44億4600万円、営業利益2億5400万円
・共栄運輸の新造499総トンガット船の5番船「第七共栄丸」
 がアイ・エス・ビーで竣工
  
10月28日に木更津港で安全祈願式などを実施
・商船三井フェリーの新造第2船「さんふらわあ さっぽろ」が
 10月25日に大洗/苫小牧航路に就航
【15面】 ・IMOの海洋環境保護委員会の第2回作業部会でGHGゼロ排
 出を視野に入れた戦略の原案をとりまとめ
・赤阪鐵工所の2017年4〜9月期単独決算
  
売上高53億4900万円、経常利益2億5300万円
・ダイハツディーゼルの2017年4〜9月期連結決算
  
売上高295億5700万円、経常利益15億4000万円
・中国塗料の2017年4〜9月期連結決算
  
売上高398億5500万円、経常利益24億6500万円
・西芝電機の2017年4〜9月期連結決算
  
売上高87億7900万円、経常利益5600万円
・紙パC重油価格、10〜12月期仕切基準は4万5250円
  
前期決定価格比で4750円の値上げに
・関東運輸局が11月13日に横浜第2合同庁舎で若年船員就
 職懇話会を開催
  
管内の教育機関と内航関係団体などが意見交換
・セメント協会がまとめた9月のセメント需給実績
  
国内販売は前年同月比4.1%増の367万5000トン
・海事クラスター25者で実海域実船性能評価プロジェクトが始
 動
  
2020年までの3年間で研究成果の最大化を目指す
・九州海事人材育成推進協議会が10月19日に博多港で海
 事産業見学会を開催
  
地元の糸島市立福吉小学校の5年生34名らが参加
・商船三井と三井造船が次世代型船舶管理支援システムを機
 能強化
  
運航船のデータ収集、監視機能で
・国交省、11月17日締めでモーダルシフト等推進事業の2次
 募集を開始
・日本ロジスティクスシステム協会が「ロジスティクス全国大会 
 2017」を開催(10月26、27日)
  
キユーピーら3社の取り組みがロジスティクス大賞を受賞
・JR貨物の2017年4〜9月期連結決算
  
鉄道事業の売上高676億円、営業損失4億円
・故・佐藤國臣氏の偲ぶ会が11月29日にANAクラウンプラザ
 ホテル神戸で
【16面】 ・内航未来創造プラン、安定効率輸送協議会は年明けの年度
 内に設置の見通し
  
主な施策の進捗状況を概観
・「人物紹介」 国交省海事局船員政策課長 増田直樹氏
  
未来創造プランはいかに実現すべきかが最重要
・海事局、10月31日に第1回船舶管理会社の活用に関する
 新たな制度検討会を開催
  
飯塚秋成内航課長、事業基盤強化は喫緊の課題
・栗林商船がRORO船「神王丸」のリプレースを決定
  
2019年度中に苫小牧/東京航路に就航へ
・海事振興連盟、延期された八戸タウンミーティングが12月9
 日に開催
・故・原田弘氏が正五位を叙位






 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 


本紙「内航海運新聞」は創刊50周年を迎えました。

長年のご愛読、ご愛顧いただきまして
誠にありがとうございます。