内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事振興連盟が１２月９日に八戸タウンミーティングを開催　　海事産業の発展へ決議を採択・社説「暫定措置事業終了後の新たな事業・組織の議論に想　う」(2) 　　全ト協の交付金制度、内航も基金創設策が肝要に・内航総連の小比加恒久会長が１２月２３日に記者会見　　SOx規制への対応やポスト暫定措置事業については今後　　も密度の濃い議論を・政府・与党、平成３０年度税制改正大綱を決定　　軽油引取税の特例措置と国際船舶の登免税の延長等・船員派遣事業で新たに３件を許可・内航総連と５組合の合同新年賀詞交歓会は１月１８日に
【2面】	・帝国データバンクが１１月に調査した全国の景気動向調査　　運輸・倉庫は３年８か月ぶりの５０．７に・物流連、２０１７年の重大ニュースを公表・海事局が平成２８年度の立入検査の実施状況をまとめる　　３０６８件を実施し、３件に対して安全確保命令を発出・海技教育機構の日本丸が１２月９日にハワイに向けて遠洋　航海に向けて出航・国交省が平成２８年交通環境保全優良事業者等大臣表彰受　賞者を表彰　　受賞者は日本通運ら７者・近畿船対協が１２月３日に神戸港に寄港した海王丸で児童　養護施設の児童を対象に海洋教室を実施・宮古海技短大が「高校生しごとメッセin宮古」に参加　　船員職業の紹介と自校をPR ・「わが社の新造船」　　エスオーシー物流運航、船主エスオーシーマリンの「第２エ　　スオーシー」が１１月９日に中之島造船所で竣工　　　２５９総トン型貨物船でILO条約の要件を満たした船員室
【3面】	・物流連が１月２０日に第４回物流業界研究セミナーを開催　　過去最多の会員４７社が参加・日本海運集会所が第４９回住田正一海事賞の受賞者を決定・物流連が第１９回物流環境大賞の公募を開始・三井住友海上火災保険が１２月５日に船舶海難防止セミナ　ーを開催　　海上災害防止センターの萩原貴浩氏が「海上災害への備　　えと対応」で講演・北九州市がカメリアラインの国際RORO船航路の開設で歓迎　式典(１２月１日) ・佐賀県海事産業振興連絡会議が１１月３０日に海事施設見　　学会を開催　　唐津市立九里小学校の５年生３７名が参加・中国運輸局と中国地区船対協が１１月１４日に船員就職セミ　ナーを開催　　浜田水産高校の２年生１６名が参加・佐賀県海事産業振興連絡会議が１１月２８日に工場見学会　を開催　　唐津海技高校の２年生３９名が参加・２０１７年度上期のセメント国内販売は前年同期比３．３％増　の２０１７万４０００トンに
【4面】	・内航総連の環境安全委員会が第１６８回委員会報告を承認　(上) 　　Ⅰ　IMO関係専門委員会関係報告　　Ⅱ　危険物ばら積み運送技術専門委員会関係報告　　Ⅲ　燃料油ワーキンググループ関係報告・「海なし県の掘り起こしで海のロマンスを再び」　　内航船員の確保対策に想う・商船三井など３社がLNG燃料の新型外航石炭船で設計基本　承認を取得
【5面】	・中小造工の東徹会長が八戸タウンミーティングで人材確保・　育成の支援などを要望・旭三機工が多機能型安全航行監視システムの販売を開始　　安全運航を見守る船のドライブレコーダー・赤阪鐵工所が３か年の中期経営計画を策定　　舶用主機関の安定収益確保を軸に次の柱となる事業確立　　を掲げる・内海造船が鉄道・運輸機構と宇和島運輸の共有船、フェリー　「あけぼの丸」を１２月１３日に竣工・三菱重工マリンマシナリが船舶向けの省エネシステムの共同　販売でバルチラと提携　　軸発電装置と連携した発電システムを提案・日本船舶電装協会が１２月５日に関東地区ブロック会議・技　術者研修会を開催　　重松製作所の増田庄司氏の安全衛生講習など・日舶工が１１月２８日に鹿児島大学で舶用工業説明会を開催　　会員２社が製品や仕事内容などについて説明・全ト協の坂本克己会長らが国交省の石川雄一道路局長に車　両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置で要望　　海上コンテナ通行許可の事前確認なども・国交省がまとめた１０月分の造船統計速報　　１６隻、６５万総トンが竣工・国交省と経産省、重量車の燃費基準を強化へ　　トラック全体では約１３．４％強化し来年４月にも策定
【6面】	・グリーン物流パートナーシップ会議が１２月１３日に平成２９　年度優良事業者表彰などを実施　　物流生産性革命の推進も対象に３件を表彰・内航総連の１０月のオペレーター６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比４％減、油送船も同４％減・井本商運の２５００総トン型コンテナ船「しげのぶ」が１２月７　日に山中造船で命名式　　世界初のゲートラダーを搭載し京浜/中京航路に就航予定・自衛隊援護協会の広島支部が１１月２９日に海上自衛隊定　年退職者講習会を開催　　５０歳から５４歳の定年退職予定者３０名が参加・政府、総合物流施策推進プログラムを年内に公表予定・国交省が１月分の主要建設資材需要予測を公表　　木材を除く６資材で需要増を見込む・鉄道・運輸機構が１２月１３日付で共有船使用料を一部改定・UBMジャパンとUBMメディアの合併で新たに「UBMジャパン」　が１月１日付で発足