内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・全日本海員組合の平成３０年度労働協約改定要求案　　内航二団体と全内航にベア２．５％を要求　　　２月１６日の国内部委員会で最終決定・内航総連の小比加恒久会長が理事会後に会見　　物流業界の人手不足で運賃の上昇機運を取り込みたい・蒲生篤実海事局長、船舶管理会社活用検討会のとりまとめ　を１月中に公表・海事分科会、平成２８年度の日本船舶･船員確保計画におけ　る認定者数を報告　　若年船員の割合は改善傾向に・海事局が先進船舶の導入計画策定調査事業で募集を開始・内航総連が３月１日に海運クラブで荷主団体講演会を開催　　鉄連とセメント協会からの講師が講演
【2～4面】	・《政労使で座談会》　内航未来創造プランの評価と課題　　海事振興連盟会長　衛藤征士郎氏　　全日本海員組合組合長　森田保己　　日本内航海運組合総連合会会長　小比加恒久氏・国交省の大臣官房物流審議官、総合物流推進プログラムは　　１月中の策定を目指す
【5面】	・全日本海員組合の平成３０年度労働協約改定要求案　　若者に魅力のある労働環境･条件の改善に取り組む・山縣記念財団が「海事交通研究」第６６集を発行　　第６７集への掲載論文も募集・海上災害防止センター、平成３０年度のHNS資機材要員配備　証明書と特定油証明書の更新の受付開始・内航総連の外部委員会委員・内航総連が一般臨投の１７隻を認定
【6面】	・内航総連と５組合の新年賀詞交歓会での来賓挨拶　　国交省の秋元司副大臣、未来創造プランの実現に向けて　　ともに歩む　　海事振興連盟の衛藤征士郎会長、連携の強化で北風を走　　りぬく・内航タンカー組合の筒井健司会長が１月２３日に記者会見　　荷主との協議会で事業環境の改善などに期待・国交省の菊地港湾局長、重要港湾管理者等主幹課長会議　で挨拶　　港湾の中長期政策は本年夏の策定を目指す・中部運輸局と中部地方船対協が１月２０日に船員就職セミナ　ーを開催　　清水海技短大で学生１０９名が参加・海技振興センターが２月１９日に第３回海技振興フォーラムを　開催　　テーマは「海上をめぐる最新動向とその対応」・福岡海運支局が１月１６日に練習船「青雲丸」で船内見学と　海の講座を実施　　門司中学校の１年生７名が参加・日本内航運送取扱業海運組合が１月１８日に新年賀詞交換　会を開催　　相田豊理事長、景気の上向きも内航は課題が山積・鉄道･運輸機構が共有船金利を１８日付で改定・赤阪鐵工所、赤阪全七会長の社葬は２月１６日に焼津文化　会館で
【7面】	・帝国データバンクが１２月に実施した全国の景気動向調査　　景気DIは５０．９と過去最高に迫り、運輸･倉庫は５２．５と　　過去最高を更新・蒲生篤実海事局長、生産性の向上と人材の確保が重要　　中小造工と日舶工の合同賀詞交歓会で強調・国交省が産業競争力強化法に基づく「三菱重工グループ商　船事業再編計画」を認定・国際協力機構が中小企業海外展開支援事業における矢野　造船が提案したフィリピンの造船市場参入基礎調査を採択・渦潮電機が第２のイノベーション部門を東京に新設へ　　併せて東京支社も日比谷に移転へ・鉄鋼連盟がまとめた１１月の用途別受注統計　　船舶用の鋼材受注は前年同月比１６．６％減の２８万　　３０００トン・全ト協が１月２３日に新年賀詞交換会を開催　　坂本克己会長、運賃･料金収受の取り組みに意欲・船舶輸出組合がまとめた２月の輸出船契約実績　　一般鋼船契約は１４隻、５１万２０００総トン・内航総連の１２月期船殻処理完了船で海外売船３隻を公表・JT貨物のコンテナ輸送実績は２か月連続増の１９８万１０００　トン
【8面】	・物流連の新年を語る会で内航総連の小比加会長、平成３０　年の見通しは潜在的需要は堅いと期待感　　ＳＯｘ規制強化問題には早期の対応を求める・内航総連、平成３０年１月期建造等申請を締め切る　　貨物船２０隻、油送船１３隻の３３隻と、平成２９年度は　　１１６隻の建造等申請に・海保庁の中島長官が１月２４日に記者会見　　新たな東京湾海上交通センターの運用は１月３１日から開　　始・川崎近海汽船が１月１９日に新年懇親会を開催　　赤沼宏社長、３月にデイリー化する清水/大分のＲＯ船定　　期航路は九州の産業を支える基幹航路に・海事局が先進船舶・舶用機器の技術開発事業で募集開始・大阪府と大阪市が２月１４日に大阪で「大阪府営･港湾・大阪　港共同セミナー」を開催　　大王海運と阪九フェリーらが事業を紹介・海技研らが合同で４月２２日に研究施設を一般公開・尾道海技学院が平成３０年度前期訓練生の募集を開始　　１８歳以上の社会人を対象に６級海技士の機関と航海で