平成30年(2018年)2月12日付 第2524号 |
【1面】 | ・海事局、2月2日に第3回燃料油環境規制対応連絡調整会 議を開催 使用燃料油の分散で需給バランスの改善が重要 需給・価格の安定化へスクラバーの普及促進などを図る ・社説「暫定措置事業終了後の新たな事業・組織の議論に想 う」(3) SOx規制は内航未来創造プランにも影響、特例措置を ・貨物船市況、運賃・用船料の改定に好環境 国内の荷動きも回復で後押しか ・海事局、13日に第1回安定・効率輸送協議会を開催 荷主と内航海運業者の連携を図る |
【2面】 |
・蒲生篤実海事局長が第23回海事立国フォーラムで講演 自動運航船開発の必要性を強調 ・全海運の船主・輸送両部会正副布施会長会議で日浦公徳船 主部会副部会長が暫定措置事業後の海運組合で報告 ・2018年港湾春闘が2月7日からスタート 第1回中央団交で日港協に要求書を提出 ・港湾局が4月1日から港湾施設の技術上の基準を改訂 防災・減災対策の強化で船舶の大型化への対応を図る ・近畿船対協が1月20日に岸和田市立の児童養護施設で出 前講座 児童ら32名に白石海運の白石紗苗氏が講義 ・日本財団、平成29年度の第3回設備資金の貸付額は総額 で23億4400万円に ・海事局が海洋資源関連の技術開発で募集開始 ・国交省がとりまとめた10月分の内航船舶輸送統計 貨物船は10.4%減、油送船は7.9%減 ・船災防が体験記・意見と標語の懸賞作品の募集を開始 ・日本海洋少年団連盟の名誉総裁に高円宮憲仁親王妃久子 殿下がご就任 |
【3面】 | ・交政審の第97回船員部会での質疑応答 平成30年度の船員関係予算の減額で何らかの対応を求 める意見が相次ぐ ・経産省の12月の生産動態統計速報 前年同月比で粗鋼は0.1%増、燃料油は同2.5%減 ・年末年始の本船荷役は35隻増の860隻 ・内航貨物の役割や内航船員の仕事を描いた絵本「かもつせ んのいちにち」が福音館書店から発売 作者は「内航船の日」の提唱者の谷川夏樹氏 |
【4面】 |
・内航総連の平成29年度通常委員会および小委員会名簿 ・経産省が12月の鉱工業生産等指数を公表 生産は前月比2.7%増、出荷は同2.7%増、在庫は同 0.4%減 ・鹿児島運輸支局が1月16日に海事教室と練習船「大成丸」 の見学会を実施 鹿児島水産高校の生徒を対象に ・海事振興連盟の一号会員が371名に ・中国の粗鋼生産量は22か月の連続増に |
【5面】 | ・中国運輸局がまとめた2017年度上期の中国地区造船事情 と舶用工業製品の生産高 新造船受注量は32万5000総トンと前年同期比約5.5倍 の大幅増に ・ナカシマプロペラが2月6日に内航船向けの技術セミナーを 初開催 内航海運、造船業界などから約140名が参加 ・阪神内燃機工業の2017年4〜12月期単独決算 売上高106億4900万円、経常利益6億9500万円 ・三浦工業の2017年4〜12月期連結決算 売上高862億6300万円、経常利益110億4500万円 ・日本船舶品質管理協会が広島(3月6日)と東京(13日)でセミ ナーを開催 海事行政の最近の動向について ・国交省がまとめた12月分の造船統計速報 竣工は12隻、69万総トンに ・日舶工とNKが2月22日にマニラでセミナーを共同開催 会員企業11社が最新機器などのプレゼンも ・内航総連が平成29年度のワーキンググループ委員名簿を 公表 ・日舶工の2017年度「海運・造船概論」講座が終了 東京、大阪、福山の3会場で213名が参加 |
【6面】 | ・内閣官房総合海洋政策本部が平成30年度海洋関連予算政 府案をとりまとめ 前年度比93億円減の5432億円に ・沖縄県名護市長選挙、辺野古移設容認派の市長の勝利で 沖縄経済に勢いづくか ・新生・宮崎カーフェリーの社長に宮交HDの穐永一臣取締役 が就任へ(3月1日付) 2隻の就航船のリプレースに活路を見出したいと抱負 ・井本商運の499総トン型コンテナ船「たちばな」が神戸港で 2月2日に初入港セレモニー ・トヨフジ海運の3千台積み自動車運搬船の第2船が1月31 日に内海造船で進水、5月末竣工予定 ・長距離フェリー協会がまとめた12月の輸送実績 トラック航送台数は23か月ぶりの前年同月割れに ・旭タンカーのSR型ケミカルタンカーが1月29日に佐々木造船 で竣工 東南アジア/極東域内で石油化学製品と石油製品の輸送 に従事 ・鉄鋼連盟がまとめた2017年度上期の国内輸送機関別発送 実績 船舶輸送は前年同期比8.7%増の2029万1994トン ・海事局が革新的造船技術研究開発で募集を開始 |